モバイル決済「LINE Pay」、不正利用の損害を補償　損保ジャパン日本興亜が提供

公開 2015年02月05日 15時41分

更新 2015年02月05日 03時41分

[ITmedia]

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　LINEは2月5日、「LINE」に搭載しているモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」に、第三者による不正利用によって被った損害を補償する「利用者補償制度」を1日から導入したと発表した。損害保険ジャパン日本興亜が補償を提供。申し込みや費用不要で全ユーザーが利用できる。

　LINE Pay上で行われたすべての金銭移動（送金・決済・出金）が対象。端末の紛失や盗難により第三者にLINE Payにログインされ、金銭移動が行われた場合や、ログイン情報が第三者に特定され、不正ログインを受けて金銭移動が行われた場合――などが対象になる。ユーザーは、不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォームから申告すれば、損害額の補償を受けられる。

　補償限度額は、本人確認をしていないユーザーの場合は10万円、本人確認を行ったユーザーで、損害額が10万円を超えている場合には、ユーザーの利用状況や警察による捜査結果などを踏まえ、補償限度額の引き上げを個別に検討するという。

　本人確認をしていないユーザーに10万円を超える損害が発生した場合、利用状況や損害発生要因などにより、利用者補償制度とは別に、LINEかLINE Payが補償を行う場合があるとしている。

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