米航空当局がドローン規制法案を発表　パイロット免許不要に

　米連邦政府の航空輸送関連当局である運輸省連邦航空局（FAA）は2月15日（現地時間）、小型無人航空機システム（UAS）、いわゆるドローンの常用に関するルール設定に関する告示（Notice of Proposed Rulemaking、NPRM）を発表した。

　職業パイロット免許が不要であるなど、米Amazon.comや米Googleなどが計画中のドローン配送システムが一気に実現できそうな内容だ。ただし、米Bloomubergによると、この法案の成立には2年以上を要するという。

　NPRMによると、UASは55ポンド（約25キロ）以下で、上空500フィート（約154.2メートル）以下を時速100マイル（時速約160キロ）以下で飛行しなければならない。Amazonが昨年7月にFAAに申請したドローンは、いずれの条件も満たしている。

　UASの操縦者は「パイロット」ではなく「オペレーター」とみなされ、パイロット免許は不要だが、FAAによる資格試験をパスする必要があり、オペレーターは2年毎に受験・合格しなければならない。受験できるのは17歳以上。

　一方、日本ではまだ無人機に関する法律は整備されておらず、日本政府は2月10日に公開した「ロボット新戦略のポイント（リンク先はPDF）」で、「小型無人機に関して運用実態を把握し、関係法令等の整備を検討」するとしている。

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