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» 2015年02月16日 09時55分 UPDATE

米航空当局がドローン規制法案を発表 パイロット免許不要に

米連邦航空局が、小型無人航空機、いわゆるドローンの常用に関するルール設定に関する告知を発表した。商用ドローンの操縦者はパイロット免許ではなく、FAAの試験で取得する新たな資格を必要とする。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米連邦政府の航空輸送関連当局である運輸省連邦航空局(FAA)は2月15日(現地時間)、小型無人航空機システム(UAS)、いわゆるドローンの常用に関するルール設定に関する告示(Notice of Proposed Rulemaking、NPRM)を発表した。

 職業パイロット免許が不要であるなど、米Amazon.com米Googleなどが計画中のドローン配送システムが一気に実現できそうな内容だ。ただし、米Bloomubergによると、この法案の成立には2年以上を要するという。

 NPRMによると、UASは55ポンド(約25キロ)以下で、上空500フィート(約154.2メートル)以下を時速100マイル(時速約160キロ)以下で飛行しなければならない。Amazonが昨年7月にFAAに申請したドローンは、いずれの条件も満たしている。

 drone 1 Amazon Prime Air

 UASの操縦者は「パイロット」ではなく「オペレーター」とみなされ、パイロット免許は不要だが、FAAによる資格試験をパスする必要があり、オペレーターは2年毎に受験・合格しなければならない。受験できるのは17歳以上。

 drone 2 NPRM

 一方、日本ではまだ無人機に関する法律は整備されておらず、日本政府は2月10日に公開した「ロボット新戦略のポイント(リンク先はPDF)」で、「小型無人機に関して運用実態を把握し、関係法令等の整備を検討」するとしている。

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