米オバマ大統領、サイバー攻撃制裁の大統領令に署名

　米連邦政府のバラク・オバマ大統領は4月1日（現地時間）、サイバー攻撃で米国の安全を脅かした組織および個人への制裁を可能にする新たな大統領令を出したと発表した。

　この大統領令により、サイバー攻撃を行った組織や個人の米国内にある資産の凍結や米国内での取引の禁止が可能になる。攻撃によって入手した情報と知りながらその情報を受け取った企業も制裁の対象になる。

　知らないうちにPCをボットネットに利用されたユーザーなどは、犠牲者とみなされ、制裁の対象にはならない。

　オバマ大統領は同日、Mediumへの投稿で、「わが国を強化するために利用できる技術が、中国やロシアのハッカーがわが国を攻撃する手段として使われる」とし、イランのハッカーによる米国の銀行への攻撃や、北朝鮮による（と米国が主張する）ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントへのサイバー攻撃を例に挙げた。

　「米国は今日、われわれの国家、企業、国民を守るための新たなツールを手に入れた。将来このツールを行使することになるだろう」（オバマ大統領）

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