高齢者にiPad提供、生活サポートへ 日本郵政グループとIBM、Appleが提携
日本郵政と米IBM、米Appleは提携し、日本の高齢者向けにiPadを提供して生活をサポートする新事業を行うと発表した。IBMとAppleが開発した高齢者向けアプリなどをiPadに搭載。全国2万4000の郵便局ネットワークを活用し、2020年までに国内の400～500万人への提供を目指す。
提供するiPadは、FaceTimeやメッセージ機能、アプリなど基本機能に加え、薬を飲む時間のアラート機能や、食料・雑貨の買い物支援、地域情報サービス、就業支援など、高齢者向け機能を搭載。高齢者と自治体・地域事業者などとのバーチャル／リアルのコミュニケーションを強化する。
日本郵政グループの担当者が高齢者の生活の様子を確認し、別の地域に住む家庭に報告する「みまもりサービス」と連携。15年度下半期から実証実験を行い、サービスを段階的に増やしながら、20年に国内400～500万人規模への提供を目指す。
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