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2015年07月09日 08時59分 UPDATE

Microsoft、7800人を削減 スマートフォン事業を改革

Microsoftが7800人の人員削減と、Nokiaハードウェア事業買収に関連する約76億ドルの評価損計上を発表した。人員削減は主にスマートフォン事業で実施するが、オリジナル端末製造から撤退する意向はないようだ。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Microsoftは7月8日(現地時間)、7800人の人員削減と、2014年に買収したNokiaのハードウェア事業に関連する約76億ドル(約9200億円)の評価損を計上すると発表した。スマートフォンのハードウェア事業のリストラが目的としている。

 人員削減のほとんどは、スマートフォン事業部門で実施する。リストラ関連コストとして第4四半期に7億5000万〜8億5000万ドルを計上する。

 MicrosoftはNokiaのハードウェア事業買収後、自社のオリジナルスマートフォンとしてLumiaシリーズなどを販売しているが、赤字が続いている。直近の第3四半期の業績では、Windows Phone部門の売り上げが16%減少した。

 lumia オリジナル端末最新モデル「Lumia 532」

 同社は6月、LumiaやタブレットのSurfaceを統括してきた「Microsoft Devices Group」をWindowsおよびWindows Phoneを扱う「Operating Systems Group」に統合して「Windows and Devices Group」(WDG)とし、Microsoft Devices Groupの責任者、スティーブン・エロップ氏は退社した。

 サティア・ナデラCEOは従業員宛の公開書簡で「従来の単独のスマートフォン事業を推進するという戦略から、オリジナル端末を含むWindowsエコシステムを育てていくという戦略に移行する」と説明しており、オリジナル端末の製造から撤退するつもりは、少なくとも当面はないようだ。

 同氏は、短期的にはオリジナル端末のポートフォリオを整理し、3つの顧客セグメント(企業、廉価モデルユーザー、Windowsファン)にフォーカスしていくとしている。「Windowsファンには彼らが気に入るようなフラッグシップ端末を提供する」とも。

 長期的には「スマートフォンを含む総合的なハードウェアにわたるモバイル体験を構築していく」という。同社はSurfaceシリーズのタブレットや拡張現実HMDの「HoloLens」、IoT(モノのインターネット)端末、そしてもちろんスマートフォンのすべてで「Windows 10」を提供する計画だ。

 win 10

 同社は6月に、検索広告以外の広告販売をAOLに委託し、Bingマップのデータ収集事業をUberに売却することも発表している。

 ナデラ氏は6月25日、従業員に宛てた書簡(米GeekWireが入手したもの)で、「われわれは新たな領域で革新的になる必要があり、うまくいっていない領域で困難な選択をしなければならない」と語っていた。

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