国勢調査の書類、配布方法について注意喚起　高市総務相

　国勢調査のインターネット回答をめぐり、公式サイトの偽物が登場したり、IDとパスワードの通知書が抜き取り可能な状態で郵便受けに入れられているなど、セキュリティ上の問題が指摘されていることについて、高市早苗総務相は9月15日、通知書の配布などについて全自治体に注意を喚起したことを明らかにした。

　閣議後記者会見でコメントした。国勢調査公式サイトの偽物については「管理者に連絡の上、削除した。今後も偽サイトの監視を行うともに、適切な対処に努める」と話した。回答用ページにアクセスする際は、URLを手入力するか、QRコードを読み取ってもらうよう案内しており、「偽サイトへの誘導を極力防止している」という。

　通知書は「国勢調査員が各世帯を訪問して手渡しすることが前提」とした上で、「なかなかその世帯の方に会えないという場合には、封筒を折るなどして、ポストに抜き取られないように、奥まで入れていただくように指導をしてきた」という。

　だが実際には無防備に投函されているケースもあることが報じられたのを受け、「調査の信頼性を損なうもの」として14日に全自治体に対して注意を喚起した。「引き続き自治体や調査員に対する指導を続けたい」としている。

　IDと初期パスワードが流出した場合でも、IDには個人情報は含まれておらず、初期パスワードは回答時に変更する必要があるため、回答した内容を他人が閲覧することはできず、「個人情報が漏れることはないと考えている」とした。他人がIDと初期パスワードでなりすまして回答することは可能だが、「本来回答されるべき世帯からの連絡などによって、不正な回答の特定と削除が可能」だと話した。

　ネット回答は10日から受け付け、14日までの5日間で約934万件の回答があったという。初の試みとして1000万世帯の利用目標を掲げており、20日の回答期限までにさらに利用を期待するとしている。

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