弥生、最新版でマイナンバー対応 小規模事業者の管理・運用支援

[山崎春奈，ITmedia]

　弥生は10月13日、業務ソフトウェアの新バージョン「弥生 16 シリーズ」を10月30日に発売すると発表した。「弥生給与」「やよいの給与計算」にマイナンバー管理機能を搭載する。

「弥生給与」「やよいの給与計算」

　5日に施行されたマイナンバー法により、各事業者は13けたの法人番号、社員それぞれの12けたの個人番号を管理する必要がある。行政手続きの効率化などのメリットがある一方、人的・技術的に厳重なセキュリティが求められるなど、特に小規模事業者にとって対応・導入のコストは小さくない。

マイナンバー管理を簡単、安全、効率的に

　税、雇用保険での運用が2016年に始まるのに合わせ、まず「弥生給与」「やよいの給与計算」の新バージョンではマイナンバー対応を強化する。今後、同シリーズの他製品にも必要なタイミングで対応を加えていくという。

3ステップのマイナンバーナビ

　社内の担当者による自力対応を目指し、ガイドに沿って3ステップで閲覧権限を設定し、データを暗号化して保存する「マイナンバーナビ」、源泉徴収票など一部書類の新書式への対応、クラウドサービス「弥生ドライブ」を活用した会計事務所との安全な情報共有――など、を搭載する。

岡本浩一郎社長

　合わせて、電話やメールでの相談窓口を開設するなどサポート・サービス面でも対応。導入チェックリストなどを含む企業担当者向けガイドライン「マイナンバー規定集」は10万ダウンロードを超える反響だという。

　岡本浩一郎社長は「ここにいる全員に影響があり、業種や規模を問わず逃れられないのがマイナンバーの最も大きなポイント。まだ実感がない人が大多数だと思うが、今後多くの業務に深く関わってくる」と早めの対策を勧める。今後も運用の変更、法制改正には順次対応していくという。

法令改正には順次対応

「弥生会計」は自動化を強化

　「弥生会計」シリーズはデータ生成の自動化を進める「YAYOI SMART CONNECT」を強化。法人銀行口座の明細の自動取り込み、交通費など複数取引を1つの取引にまとめる「まとめ仕訳」、明細を画像で読み取る「OCR取り込み」などの機能追加を予定する。12月には電子帳簿保存法改正にも対応し、変更後の申請形式をサポートするサービスも提供予定だ。

OCR取り込み機能は12月から

　主力のデスクトップ版に加え、7月にスタートしたクラウド型サービス「弥生会計 オンライン」は1000アカウントを超え、会計事務所や新規開業者からの問い合わせが多いという。デスクトップ製品の売り上げには目立った影響はなく、新たなユーザー開拓につながっていると分析しており、リリースから1年間でアクティブユーザー1万人を目指す。