「日本の女子学生の13％が援助交際」国連報告者の発言、外務省が撤回要求

[ITmedia]

　国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と記者会見で発言したのに対し、外務省は11月9日、「発言は不適当かつ極めて遺憾」だとして撤回を求めたことを明らかにした。

日本記者クラブで会見したブーア＝ブキッキオ氏

　ブーア＝ブキッキオ氏は「児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者」として日本を視察し、10月26日の記者会見で日本の少女の性被害について述べた。その中で「女子学生の13％は現在『援交』をやっているというふうにも言われている」などと述べた。

　外務省はこれに対し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対し「13％という数値の情報源と根拠を開示すべき」と抗議。同省によると、OHCHRは数字について「公式な数値を受領したことはない」ことを認めた上、「13％という数字は公開情報から見つけた概算であり、援助交際が緊急に対応すべき事象である点を強調するために言及した」と説明したという。

　だが「13％」という数字の根拠と情報源が明確にされなかったため、同省は「全く説得的でなく、発言は不適当かつ極めて遺憾」であり、「国連の肩書きを持つ者が発言することであたかも事実であるかのような誤解を生むことになり、影響は深刻」「情報源も明らかにできないような信頼するに足りない情報を記者会見や報告書で引用することは到底受け入れられない」として発言の撤回を強く求めた。

　これに対しOHCHRは、ブーア＝ブキッキオ氏に伝えて対応するよう要請すると述べたという。