　14日には米Forbesが、実行犯のISISのメンバーがソニーのプレイステーション 4（PS4）を使って連絡を取り合っていたと報じた（後に修正された）が、これは事件の3日前に米政治系メディアPoliticoが主催したイベントでベルギーの内務大臣が語ったことで、同氏はISISのリクルートツールの1つとしてPS4を紹介しただけだった。

　英Guardianによると、米中央情報局（CIA）のジョン・ブレナン長官は16日、Center for Strategic & International Studies（CSIS）のイベントでパリ同時テロについて触れ、「過去数年、テロリストを暴く取り組みにおける政府の役割に関する非公式な開示（エドワード・スノーデン氏による暴露を指す）のせいで、テロリストの発見が非常に困難になっている。今回の事件が、（こうした困難を排除するための）警鐘になることを強く望む」と語った。

　「政府諜報機関がテロを阻止するための調査を技術的にも法律的にも非常に困難にする多数の技術が存在する」（ブレナン長官）

ISISについて語るジョン・ブレナン長官

　英国では、「Investigatory Powers Bill」（個人データの保持および捜査権限に関する法案）の成立を当初2017年とみていたが、デビッド・キャメロン英首相は16日、英BBCのラジオでスケジュールを見直すべきだと語ったという（英版Wiredより）。

　Apple、Google、Microsoft、Facebookなど、メールやメッセージングサービスを提供する多くの企業はサービスの暗号化を強化しており、第三者による傍受は困難になっている。また、これらの企業は政府による情報収集を法的に制限する改革を求めている。

ハッカー集団「Anonymous」、ISISに宣戦布告　パリのテロ攻撃を非難
13日のパリの同時多発テロを受け、Anonymousが声明を発表。「Operation Paris」と題し、ISISを攻撃すると宣言した。
Facebook、プロフィール写真のフランス国旗化機能に「パリだけではない」の声も
Facebookが、11月13日にパリで起きた同時多発テロを受け、プロフィール写真をフランス国旗のトリコロールカラーにする機能の提供を始めた。支持する声もあるが「パレスチナやシリアでも多くの人々が犠牲になっているのになぜパリだけ」という批判も。
Twitterから閉めだされた「イスラム国」、分散型SNSのDiasporaに乗り換え
TwitterやYouTubeにプロパガンダコンテンツを投稿するアカウントを停止された「イスラム国」が、分散型のためアカウントやコンテンツの削除が難しいオープンソースのSNS、Diasporaに活動の場を移した。
GoogleやMicrosoftなど米IT大手、政府による個人情報収集対抗で団結
Google、Microsoft、Facebook、Twitter、Yahoo!、LinkedIn、AOLの7社が、インターネットから個人情報を収集していることについて各国政府に情報収集の制限を求めて団結した。オバマ大統領への請願書にはAppleも署名している。