“5分で会社が作れる”「会社設立 freee」、合同会社にも対応

[ITmedia]

　freeeは11月26日、Q＆A形式で必要事項を入力すると、会社設立に必要な書類を自動で出力するサービス「会社設立 freee」が合同会社の設立にも対応したと発表した。利用は無料。

合同会社にも対応

　20通以上の書類作成や関係者の押印、役所への提出手続きなど、会社設立に必要なプロセスをオンライン上で済ませるサービス。株式会社に続き、合同会社の設立に対応し、自分で書類をそろえる場合や、行政書士に代行してもらう場合と比較して、コストを安く抑えられるという。

　同サービスを利用した場合、設立費用は6万5000円（電子定款費用5000円、登録免許税6万円）で、freee電子公告が毎年1000円かかる。対して、書類を自前で準備すると、設立費用は10万円（定款印紙代4万円、登録免許税6万円）、決算公告の官報掲載費用が毎年6万円必要で、行政書士に代行してもらうと、さらに依頼費用が必要になるため、全体でコストを半分以下に抑えられる計算になるという。

　6月に株式会社用をリリース以来、ユーザーが順調に増加。同社の調査によると、期間中に設立された新会社の約15％が「会社設立 freee」を使用したものと見込まれるという。より安価、安易に設立でき、経営の自由度が高い合同会社への対応を求める要望が強く、新機能として追加した。

合同会社の設立数は増加傾向（出典：総務省統計局）。対応を求める要望が強かったという。

　同社は「現在、日本の起業環境は世界でも83位と高くない。環境の良さをランクアップさせ、スモールビジネスがより多く生まれ育つ社会を目指す」としている。