「図書・雑誌に軽減税率適用を」　図書館協会が声明　「食料品と同様に必需品」

公開 2015年12月24日 17時53分

更新 2015年12月24日 05時53分

[ITmedia]

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　日本図書館協会は12月24日、図書と雑誌にも軽減税率の適用を求める声明を、森茜理事長名で発表した。図書・雑誌は、軽減税率が適用される見通しになった新聞と並び「食料品などと同様に人々の不可欠必需品」とし、増税で図書館が購入できる図書・雑誌が減るおそれもあるとして軽減税率の適用を求めている。

図書館協会の声明

　声明では、与党が決定した16年度税制改正大綱に新聞への軽減税率適用が盛り込まれたことを「歓迎する」とした上で、図書・雑誌は引き続き検討事項となったことに「大きな失望の念を抱いている」とした。

　同協会によると、公立図書館の資料費（図書・雑誌・新聞などの購入予算）は1998年度をピークに減少。14年度は284億9547万円と、図書館1館当たり883万円だった。消費税が8％から10％に上がると、実質的な資料費は1館当たり803万円となり、「人々が手に取る図書・雑誌・新聞は極端に減少することとなる」としている。

　声明では、図書館は「乳幼児から高齢者まで全ての人々に生きる力を提供している」「生きる力の源は、図書館が提供する図書・雑誌・新聞」──として、「図書・雑誌・新聞は、食料品などと同様に人々の不可欠必需品」と主張している。

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