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2015年12月24日 17時50分 UPDATE

「図書・雑誌に軽減税率適用を」 図書館協会が声明 「食料品と同様に必需品」

「新聞・図書・雑誌は食料品などと同様に人々の不可欠必需品」――図書・雑誌に軽減税率を適用するよう求める声明を図書館協会が発表した。

[ITmedia]

 日本図書館協会は12月24日、図書と雑誌にも軽減税率の適用を求める声明を、森茜理事長名で発表した。図書・雑誌は、軽減税率が適用される見通しになった新聞と並び「食料品などと同様に人々の不可欠必需品」とし、増税で図書館が購入できる図書・雑誌が減るおそれもあるとして軽減税率の適用を求めている。

画像 図書館協会の声明

 声明では、与党が決定した16年度税制改正大綱に新聞への軽減税率適用が盛り込まれたことを「歓迎する」とした上で、図書・雑誌は引き続き検討事項となったことに「大きな失望の念を抱いている」とした。

 同協会によると、公立図書館の資料費(図書・雑誌・新聞などの購入予算)は1998年度をピークに減少。14年度は284億9547万円と、図書館1館当たり883万円だった。消費税が8%から10%に上がると、実質的な資料費は1館当たり803万円となり、「人々が手に取る図書・雑誌・新聞は極端に減少することとなる」としている。

 声明では、図書館は「乳幼児から高齢者まで全ての人々に生きる力を提供している」「生きる力の源は、図書館が提供する図書・雑誌・新聞」──として、「図書・雑誌・新聞は、食料品などと同様に人々の不可欠必需品」と主張している。

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