シャープは1月6日、同社が複合機事業の売却を打診したという一部報道について「現時点で売却の計画はない」と否定するコメントを出した。
同日付の産経新聞朝刊は、シャープがコピー機やファクスなど複合機事業の売却に向け、京セラなど国内の複数社に打診したと伝えた。
シャープは報道について、「当社の発表に基づくものではない」とした上で、複合機事業は「現時点で売却の計画はなく、他社へ売却を打診した事実はない」とコメントした。
また、同日付の日本経済新聞朝刊は、シャープの4〜12月期の連結営業損益が3年ぶりの赤字となり、通期の業績予想(100億円の営業黒字)を達成できるかは不透明だと報じた。
シャープはこれに対し「液晶パネル市況の低迷など厳しい環境が続いている中、通期予想の達成に向けて取り組んでいる。今後、液晶パネル市況を見極める必要があるが、現時点で通期業績予想の変更はない」とした。4〜12月期の連結決算は2月初旬に発表する予定。
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