マジコン訴訟、業者の上告棄却 任天堂やソフトメーカーの勝訴確定

[ITmedia]

代表的なマジコン「R4 Revolution」

　「ニンテンドーDS」ソフトを不正コピーしたデータを利用できる機器「マジコン」の販売差し止めを任天堂などが求めていた訴訟の上告審について、任天堂は1月19日、最高裁が業者らの上告を棄却したと発表した。輸入販売差し止めと賠償支払いを業者に命じた一審判決が確定した。

　任天堂は「ゲーム業界全体にとって極めて重要な判決・決定であると認識している」とコメントしている。

　訴訟は2008年7月、任天堂とゲームソフトメーカー54社が、業者5社に対しマジコンの輸入販売の差し止めを求めて提訴。東京地裁は13年7月、業者に対し輸入販売差し止めと、総額9562万5000円の賠償金支払いを命じる判決を言い渡した。一部業者が控訴、上告していたが、最高裁は1月12日付けで上告を棄却した（最高裁判所平成26年（オ）第1314号、平成26年（受）第1702号）。

　マジコンの輸入販売差し止めは09年の判決でも認められていたが、正規ソフトの販売に与えた損害に対し「損害賠償責任を負うことを認めた点に画期的な意義がある」と任天堂は評価。マジコンなどの不正な機器に対し「民事・刑事の手段を問わず、今後も継続して断固たる法的措置を講じる」としている。