総務省、スマホの「行きすぎた値引き」調査 メールで情報募集、ショップの覆面訪問も
総務省は2月2日、スマートフォンの販売価格に関する調査を始めると発表した。過度な値引きやキャッシュバックによるしわ寄せが通信料金の高止まりにつながっていると見ているためで、一般からメールで情報提供を募るほか、覆面でショップを訪問するなどして調査し、必要に応じて改善に向けた指導を行う
各地の総合通信局に、「端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口」を設置し、報告専用メールアドレスを設けた。
端末価格相当を上回る値引きやキャッシュバックなど「行き過ぎた値引き」を行っている店舗を見つけた場合、携帯電話事業者名や値引き額・条件などが分かるポスターなどの画像データをメールで送ってもらうよう、ユーザーに協力を呼び掛けている。
同省も、キャリアショップや家電量販店、併売店を覆面で直接訪問して調査する。
調査結果を踏まえ、過度の値引きやキャッシュバックなどが認められる場合は携帯電話事業者に確認し、必要に応じて改善に向けた指導を行う。
同省のタスクフォースは昨年12月、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに対し、月額5000円以下を目安にした割安プラン導入や、高額なキャッシュバックの是正などを要請。3社は2月1日から「実質0円」での端末販売やキャッシュバックの是正に乗り出している。
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