Facebook、虚偽ニュース対策で「Journalism Project」立ち上げ
米Facebookは1月11日(現地時間)、ニュースメディアと密に協力し、“健全なニュースエコシステム”構築と“ジャーナリズムの向上”を目的とするイニシアチブ「Journalism Project」を立ち上げたと発表した。
このイニシアチブの3本柱は、1)メディアパートナーと信頼性の高いニュース記事提供で協力する、2)ジャーナリスト向けの情報収集や正確な記事を書くためのトレーニングやツールの提供、3)一般ユーザー向けのニュースリテラシー向上教育(虚偽ニュースの見分けかたなど)。
まずは米Washington Postや米Vox Mediaがパートナーとしてこのイニシアチブに参加した。1つ目の柱に関連して、同社はFacebookページオーナー向けに新たなライブ動画ツールを発表した(別記事)。
同社は、先の米大統領選の結果にサービス上で拡散した虚偽ニュースで影響を与えたとして批判され、その対策に取り組んでいるとしていた。このプロジェクトはその一環とみられる。
Facebook自身はニュースメディアではないが、ニュースフィードに表示する記事投稿のランクは同社が開発するアルゴリズムに基いているため、メディアエコシステムに与える影響は大きい。
Facebookはこれまで、同社はテクノロジー企業であり、メディアではないとしてきたが、年末には“従来のどんなものとも異なる新種のプラットフォームだ”と再定義した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「年齢は合ってますが、人間ではありません」 6歳の飼い猫に届いた“進研ゼミの案内” なぜ届いたのかベネッセに聞いた
-
2
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
3
GMO熊谷代表「社内ホワイトハッカーが事前に指摘」も対策遅れ、国に「能動的サイバー防御」要請 「責任転嫁では」SNSで批判も
-
4
「5年でバッテリーが使い物にならなくなる」は本当か テスラ「モデル3」5年目点検で分かったこと
-
5
ジョーシンへの不正アクセス、最大623万件漏えいか 運転免許証2件・マイナカード1件なども
-
6
グッスマに不正アクセス、公式EC閉鎖 会員の住所や注文履歴など漏えいか 再開目処立たず
-
7
野村総研、サイバー攻撃時の「能動的なシステム停止」を支援する新サービス
-
8
Xの「いいね」長押しで1ドル送金 マスク氏が“投げ銭”機能を予告
-
9
「能動的サイバー防御」きょう開始 警察・自衛隊などが攻撃元サーバを無害化 高市首相も狙いを説明
-
10
タイムズカー流出で顧客らが損害賠償求め運営会社提訴へ サイト開設の弁護士が記者会見
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR