GoogleのピチャイCEO、移民規制に関するトランプ大統領令を受け、従業員に警告

　米Googleのスンダー・ピチャイCEOが、ドナルド・トランプ大統領が1月27日（現地時間）に移民規制に関する大統領令に署名したことを受け、米国外滞在中の従業員に警告メッセージを送ったと、米Bloombergが28日、入手したメッセージに基いて報じた。

　この大統領令は、米国から「イスラム過激化テロリストを締め出す」ための、新しい入国審査制度の導入を命令するものだ。例えば、米国への難民受け入れを120日間停止する、イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンを「懸念地域」とし、これらの国からの入国を90日間停止する、などの項目が含まれているという。

　ピチャイ氏は100人以上の従業員がこの大統領令の影響を受けるとしている。同氏は従業員宛のメッセージで「われわれの同僚がこの大統領令のせいで被る犠牲を見るのはつらい。われわれは常に移民問題についての見解を公にしてきたし、これからもそうする」と語った。

　2015年にGoogleのCEOに就任したピチャイ氏も移民だ。インドで生まれ、スタンフォード大学入学で渡米した後、McKinsey & Companyなどを経て2004年にGoogleに入社した。

　米NEW YORK DAILY NEWSによると、この大統領令執行後、ビザとグリーンカードを持つ合法的な移民も米国の国際空港で入国を停められているという。

　Googleは「われわれは、この大統領令の影響を懸念している。この大統領令は、Googler（Googleの従業員）とその家族を規制し、米国に優秀な人材をもたらすことを阻む可能性がある。われわれは引き続き、米連邦政府に対し、移民問題に関するわれわれの見解を示し続ける」という声明文を発表した。

　移民に関する大統領令については、米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOも懸念を表明している。

この記事の著者

関連記事

• 

  FacebookのCEOとCOO、トランプ大統領令にそれぞれ懸念表明

• 

  ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任　連邦政府サイトからLGBTページが消える

• 

  イーロン・マスク氏、トランプ次期大統領の経済助言チームメンバーに

• 

  Apple、Microsoft、Facebook、TwitterのCEO、それぞれの“トランプ当選後”コメント