ホンダと日立が新会社 電気自動車用モーターを共同開発へ

[ITmedia]

　本田技研工業（ホンダ）と日立オートモティブシステムズは2月7日、電気自動車（EV）向けモーターを開発・生産する合弁会社を7月に設立すると発表した。資本金は50億円で、出資比率はホンダが49％、日立オートモティブシステムズが51％。今後、設立に向けて具体的な協議を行う。

ホンダがCES 2017に出展したEVコンセプトカー「Honda NeuV」

　日立オートモティブシステムズは99年にEV向けモーターを市場投入し、小型軽量化、高出力化などを推進。ホンダも99年に同社初のハイブリッドカー「インサイト」を発売して以来、EVの基幹部品であるモーターの技術力と生産力を向上させてきた。協業によって技術的なシナジーを狙い、両社製モーターの競争優位性の向上、事業基盤の強化を目指す。

　新会社は米国や中国にも拠点を設置。ホンダ以外の自動車メーカーからの需要にも応え、世界規模でモーター供給の拡大を狙う。

　ホンダは米General Motorsとも、燃料電池車（FCV）向け燃料電池システムを生産する合弁会社の設立を発表している。一方、トヨタも昨年ダイハツを完全子会社化し、スズキとの業務提携を進めるなど、自動車メーカー同士の提携、業界再編が加速している。