米控訴裁、移民規制大統領令で政権側の申し立てを却下　「法廷で会おう」とトランプ氏

公開 2017年02月10日 09時56分

著者

佐藤由紀子

[ITmedia]

印刷する

　ドナルド・トランプ米大統領によるイスラム圏7カ国からの入国一時停止を含む大統領令をめぐり、米連邦控訴裁は2月9日（現地時間）、大統領令の即時停止を命じた連邦地裁の仮処分の決定に対する政権側の不服申立てを退ける判断を示した。

　これにより、ワシントン州の連邦地裁が3日に仮処分決定した大統領令の一時停止措置は継続し、“懸念地域”とされる7カ国の一般市民の入国は引き続き認められる。

　1月27日にトランプ大統領が署名した移民規制関連の大統領令をめぐり、ワシントン州の連邦地裁が3日、即時停止を命じる仮処分を決定した。これに対し、トランプ政権が高等裁判所に当たる第9巡回区合衆国控訴裁に不服を申し立て、決定の効力停止を求める緊急申し立てを行った。控訴裁は4日、緊急申し立てについては既に退けている。

　控訴裁は、不服申し立てについては、6日までに意見書を提出するよう命令していた。29ページにわたる命令文（リンク先はPDF）で控訴裁は、双方からの意見書および多数の第三者からの法廷助言書を精査した結果、「政権側は、申し立てのメリットも、大統領令の即時停止が修復不能な損害を引き起こすという主張の正当性も示せていない」と説明している。

　これを受け、トランプ氏は個人のTwitterアカウントで「法廷で会おう。国の安全がかかっているのだ」とすべて大文字でツイートし、引き続き法廷で争う意志を示した。