韓国Samsung Electronicsは3月27日、発火問題で回収した「Galaxy Note7」のリサイクルについて発表した。
回収した端末の一部を整備済み製品として一部地域で販売・レンタルする他、カメラなどの部品、レアメタルを再利用する。
販売・レンタルについては、各国の監督官庁や通信キャリアと相談し、地域での需要も検討した上で提供地域を決定する計画。同社は米The Vergeに対し、米国では販売しないと語った。また、整備後の製品はバッテリー容量が小さくなり、モデル名も変わるとしている。販売地域や価格などの詳細は追って発表の見込み。
整備に回さない残りの端末は、半導体、カメラモジュールなどの部品を分離し、テストサンプルの製造目的で再利用する。レアメタル(銅、ニッケル、金、銀など)も回収する。
Galaxy Note7は2016年8月の発売直後から発火・爆発の報告が相次ぎ、米国他の販売地域でリコールを実施している(日本では未発売)。同社が回収したGalaxy Note7は430万台に上るとみられており、環境保護団体GreenpeaceはSamsungに対し、回収端末の処理について開示するよう強く求めていた。
GreenpeaceはSamsungの発表を受け、公式ブログで「Samsungの今回の発表は、同社のスマートフォンのリサイクリングに関する新たな第一歩だ」と評価した。
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