「家族との時間増えた」――コクヨが「働きやすさ」向上に新施策 その効果は？

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　オフィス家具や文具を手掛けるコクヨが、働き方改革に向けて新たな一歩を踏み出した。さまざまな端末から自分のデスクトップ環境にアクセスして作業できる仮想デスクトップサービスをトライアル導入し、社員が外出先や自宅など、場所にとらわれず働ける環境を整備したのだ。

　トライアルを実施したのは、同社の営業拠点の1つである東京・霞が関オフィス。同拠点ではこれまでも、社内使用専用のノートPCのほか、社外業務向けにタブレット端末を支給していた。だが、ノートPCとタブレットそれぞれで使う業務基盤が異なっていたため、例えば「営業担当者が直行直帰する」「社外で私物PCを使って業務を行う」といったことが難しかったという。

　そこで同社は2016年4月、VMware Horizon® DaaS®をベースとした富士通の「FUJITSU Managed Infrastructure Service 仮想デスクトップサービス V-DaaS」（以下、V-DaaS）のトライアル利用をスタート。社員1人1人のデスクトップ環境をデータセンターに集約し、PCやモバイル端末など、社内外のさまざまなデバイスから自分のデスクトップにアクセスして働けるようにした。

コクヨのV-DaaS利用イメージ

　実施に当たっては、通常なら育児や介護を対象としている在宅勤務制度をトライアル参加者にも拡大。操作マニュアルやサポート窓口なども整えた。すると、約1カ月半のトライアル後に行ったアンケートでは、参加者の8割から「このサービスを継続して利用したい」という声が。さらに「自宅で仕事ができるようになって、ちゃんとした時間に夕食が取れるようになった、家族と過ごす時間が増えた」といった声も寄せられたという。

　高評価を受け、トライアル期間を当初の1カ月半から延長。引き続きV-DaaSの利用を行うことにした。ここで得られたデータやノウハウを生かし、コクヨは今後も社員の働きやすさ向上に取り組んでいくという。

ITmedia NEWS編集部の「ここがポイント」

労働力確保や生産性向上に向けて「働き方改革」が一大テーマとなっている中、コクヨのトライアルは多くの企業にとって参考になるはずです。この事例で注目すべきは、ただITを導入しただけではなく、制度面や従業員サポート体制も合わせて整備したことでしょう。

仮想デスクトップもほかの多くのITツールと同じく、現場にとって価値が感じられるものでなければ見込み通りの成果が生まれません。売り上げアップなどのビジネスメリットにつなげるためには、従業員のニーズを正しく認識し、課題を事前につぶしておくアプローチが良策だと言えるでしょう。

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