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2017年07月26日 16時01分 UPDATE

コミュニティーサイト通じた児童の被害防止へ、LINEなど協議会発足

コミュニティーサイトに起因する事犯の被害児童数が増える中、LINEなどが被害防止のための協議会を設置した。

[ITmedia]

 LINE、ミクシィ、グリー、ディー・エヌ・エー(DeNA)、フェイスブック ジャパン、サイバーエージェントの6社が中心となって7月26日、児童が安心・安全に利用できるネット環境の構築を目指す「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足させた。

画像 警視庁の資料(PDF)より
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 出会い系サイトを通じた児童買春や児童ポルノなどの被害が減少する一方で、LINEなどコミュニティーサイトに起因する事犯の被害児童数(警察庁発表)は増加傾向が続いている。

 協議会では、被害防止策に関する情報共有や、調査・研究、教育・広報活動、勉強会などを行い、事業者がそれぞれの知見を持ち寄って被害防止の取り組みを強化する。

 6社が幹事を務め、スマートフォンアプリ開発企業のユードーやナナメウエ、イグニスなども参加する。

 代表は東京大学大学院法学政治学研究科教授の宍戸常寿氏。慶應義塾大学政策メディア研究科特任准教授の田代光輝氏などが有識者として参加し、警察庁も協力する。

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