「電波オークション」政府が検討

[ITmedia]

　電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で割り当てる「電波オークション」を政府が検討している。菅義偉官房長官は9月13日の記者会見で、電波オークションの導入可能性について記者に問われ、「政府としては、海外の情報も参考にしながら、電波の効率的な利用に資する方策について引き続き検討する」などと述べた。

記者会見の動画より

　管官房長官は、「平成27年度の電波利用の負担額は、大手通信事業者は100〜200億円程度、大手の民間テレビ局は数億円程度と大きく異なっている」と指摘。「米国、英国、フランス、ドイツなどでは、周波数の一定期間の利用権を競争入札で決めるケースもある」と話す。

　その上で、「政府の規制改革推進会議は、より有効に電波を利用する者に対して機動的に再配分するためのルールづくりを当面の重要事項として検討していくと聞いている。政府としては、電波は国民共有の財産で、有効利用されることが極めて重要であることから、海外の情報も参考にしながら、電波の効率的な利用に資する方策について引き続き検討する」と述べた。