　楽天グループの民泊事業会社・楽天LIFULL STAYは11月29日、民泊オーナー向けの運用代行サービス「Rakuten STAY」を提供すると発表した。集客から施設管理までを肩代わりすることで、遊休資産を持つ事業者の民泊参入を後押しするのが狙い。法人事業者向けは同日から、個人事業者向けは2018年1月から受け付けを始める。

　不動産オーナーに対し、民泊事業の導入コンサルティングから施工、運用を一括して代行するサービス。Rakuten STAYを導入した民泊は、楽天のブランドを使って統一された設備やアメニティーグッズ、付帯サービスを提供できる。不動産オーナーが抱えている集客の不安、施設のクオリティー維持、運用管理、万が一の際の保険などを包括的に解決できるという。

　一軒家や古民家、アパート、マンションなど、さまざまな部屋に対応。同社は「街を楽しむ」というコンセプトでRakuten STAYを導入した部屋のイメージを公開したが、壁紙の色や内装といった部屋のテーマは、コンサルティングの段階でオーナーと相談しながら決めていく方針だ。

Rakuten STAYを導入した部屋のイメージ

アメニティーグッズのイメージ

　民泊の利用者は、Rakuten STAYを導入した施設に泊まることで、どこでも共通の設備と一貫したサービスを受けられる。民泊が初めての人でも安心して利用できる環境を整え、民泊市場全体の拡大を目指す。

安心して利用できる、クオリティの高い民泊を

楽天LIFULL STAYの太田宗克社長

　Rakuten STAYを民泊のプラットフォームとして発展させる構想もある。同じエリアにある民泊施設をネットワーク化し、鍵の受け渡し窓口やチェックイン、チェックアウトを行える基幹施設をエリアごとに設置。「街そのものを、1つの宿泊施設のように運用する予定」（同社）という。

　「合法かつ、安心・安全な民泊環境の推進、地域活性化、インバウンド推進が当社のミッション。新サービスはこれを実現するための手段の1つ。宿泊サービスをやったことのない不動産オーナーでも安心して利用できる。民泊の1つの規格として拡大していきたい」（楽天LIFULL STAY 太田宗克社長）

楽天、民泊事業に参入　「ホームズ」のLIFULLと新会社
楽天の会員基盤と、LIFULLの不動産領域における経営資源により、民泊プラットフォームの構築を目指す。
「楽天LIFULL STAY」とExpedia系民泊サイト「HomeAway」が業務提携　インバウンド民泊需要を喚起
楽天LIFULL STAYが持つ民泊物件をHomeAwayに提供することで、インバウンド（訪日外国人）向けを含む民泊需要全体の喚起を図る。
楽天、中国民泊大手「途家」と提携　訪日旅行者の需要狙う
楽天グループの民泊事業会社が、中国民泊大手「途家」（トゥージア）と業務提携。訪日中国人旅行者のインバンド需要拡大を狙う。