楽天、民泊の運用代行サービス開始 オーナー負担を軽減、市場拡大を狙う
楽天グループの民泊事業会社・楽天LIFULL STAYは11月29日、民泊オーナー向けの運用代行サービス「Rakuten STAY」を提供すると発表した。集客から施設管理までを肩代わりすることで、遊休資産を持つ事業者の民泊参入を後押しするのが狙い。法人事業者向けは同日から、個人事業者向けは2018年1月から受け付けを始める。
不動産オーナーに対し、民泊事業の導入コンサルティングから施工、運用を一括して代行するサービス。Rakuten STAYを導入した民泊は、楽天のブランドを使って統一された設備やアメニティーグッズ、付帯サービスを提供できる。不動産オーナーが抱えている集客の不安、施設のクオリティー維持、運用管理、万が一の際の保険などを包括的に解決できるという。
一軒家や古民家、アパート、マンションなど、さまざまな部屋に対応。同社は「街を楽しむ」というコンセプトでRakuten STAYを導入した部屋のイメージを公開したが、壁紙の色や内装といった部屋のテーマは、コンサルティングの段階でオーナーと相談しながら決めていく方針だ。
Rakuten STAYを導入した部屋のイメージ
アメニティーグッズのイメージ
民泊の利用者は、Rakuten STAYを導入した施設に泊まることで、どこでも共通の設備と一貫したサービスを受けられる。民泊が初めての人でも安心して利用できる環境を整え、民泊市場全体の拡大を目指す。
安心して利用できる、クオリティの高い民泊を
楽天LIFULL STAYの太田宗克社長
Rakuten STAYを民泊のプラットフォームとして発展させる構想もある。同じエリアにある民泊施設をネットワーク化し、鍵の受け渡し窓口やチェックイン、チェックアウトを行える基幹施設をエリアごとに設置。「街そのものを、1つの宿泊施設のように運用する予定」（同社）という。
「合法かつ、安心・安全な民泊環境の推進、地域活性化、インバウンド推進が当社のミッション。新サービスはこれを実現するための手段の1つ。宿泊サービスをやったことのない不動産オーナーでも安心して利用できる。民泊の1つの規格として拡大していきたい」（楽天LIFULL STAY 太田宗克社長）
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