新元号の発表時期、官房長官が言及 「国民生活への影響を考慮」

[ITmedia]

　天皇陛下の退位日が2019年4月30日に決まり、菅義偉官房長官は12月1日の記者会見で、新しい元号の発表時期について「国民生活への影響などを考慮しながら適切に対応していきたい」と述べた。退位に関する「皇室典範特例法」の施行日が決定した後、別途検討するという。改元はITシステムへの影響が懸念され、ネット上でも注目が集まっている。

菅義偉官房長官（首相官邸の公式サイトより）

　1日に宮内庁で開かれた皇室会議で、政府は三権の長や皇族などから退位日について意見を聞き、退位日を19年4月30日に決めた。皇太子さまが翌5月1日に即位、改元するという。政府は来週（12月8日）の閣議で退位日、特例法の施行日を正式決定するとしている。

　菅官房長官は会見で、新元号の発表時期に言及。「元号は元号法において皇位の継承があった場合に限り改めると規定されている。改元については特例法の施行日の決定後に別途検討していきたい」と説明した。

　改元に伴い、官公庁などではITシステムの改修が必要になる可能性がある。ネット上では、新元号への対応作業の時間を確保するため「早い段階で告知してほしい」などの声も出ている。