Microsoft、189ドルからの教育市場向け「Windows 10」ノート4モデル

　米Microsoftは1月22日（現地時間）、189ドルからの教育市場向け「Windows 10」ノートPCがLenovoとJPから登場すると発表した。

　同社は昨年5月、米Googleの「Chrome OS」対抗の「Windows 10 S」を発表した際に、189ドルのノートPCを提供するとしていた。Lenovoの「100e」は米国では189ドルで教育機関向けに販売する（米国外では219ドル）。

　100eは、米Intelの「Celeron N3350」プロセッサを搭載し、RAMは2／4GB、ストレージは32／64GB（eMMC）、ディスプレイは11.6インチ、バッテリー持続時間は10時間、Wi-FiとBluetoothを備え、回転するカメラを搭載。サイズは300.5×212.5×21.7ミリで重さは1.22キロだ。2イン1ではないが、ディスプレイは180度開き、フラットな状態でも使える。

　Lenovoは100eのChrome OS搭載モデルも発売する計画。WindowsのOSが「Windows 10」なのか「Windows 10 S」なのか、Microsoftの公式ブログには明記されていないが、少なくとも189ドルモデルは「Windows 10 S」とみられる。

　100eのWindows版は米国で1月に、Chromebook版は3月に発売する。Chroebookの価格は219ドルから。

　Lenovoは他に、2イン1でペン対応の「300e」を279ドルからで発売する。こちらもChromebookモデルも出る。WindowsモデルはIntelのApollo Lakeプロセッサを搭載し、ディスプレイは11.6インチ、バッテリー持続時間は8時間、重さは1.35キロ。

　JPは、「Windows Hello」サポートで199ドルからの「Classmate Leap T303」とペンとタッチ対応で299ドルからの「Trigono V401」を発売する。

　Microsoftは、米国教育市場ではGoogleに水を開けられている。昨年3月発表の調査では、GoogleがChrome OSとAndroidを合わせて72％を占め、Windowsは22％、iOSは5％だった。

　Microsoftはまた、教育向け「マインクラフト」と「Office 365」の新機能も発表した（別記事）。いずれもChromebookでは使えないサービスだ。

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