IoTによるデータ活用の遅れ　役職問わず7割が「リスクがある」　KDDI調査

　KDDIは3月8日、IoTによるデータ活用に関する調査結果を公開した。役職ごとに「IoTによるデータ活用に取り組まないこと」について尋ねたところ、全ての役職で7割以上の人が「リスクがある」と考えていることが分かった。最もそう考えている人が多いのは、経営者や役員ではなく本部長クラスだった。

　調査を実施したのは2017年8月。社員数300人以上の企業の社員2440人を対象に、Webアンケートを行った。

　IoTによるデータ活用に取り組まなかった場合について「非常にリスク」「リスクがある」「どちらかというとリスクがある」と答えた人の割合は、全ての役職で7割を超えた。最も高いのは本部長クラス（89.6％）で、「非常にリスク」と答えた人の割合も最も多く、23.3％と唯一2割を超えた。

「IoTによるデータ活用」に取り組まなかった場合のリスクについて

　しかし、こうした意識に対し、実際に取り組みを実施しているかどうかは、企業規模によって差があるようだ。自身の勤め先がIoTによるデータ活用の取り組みを「実施中」と答えた人の割合が最も多いのは、従業員規模が1万人以上の企業（45.9％）で、5000～9999人の企業（31.1％）、3000～4999人の企業（26.6％）と続く。従業員規模が小さくなるごとにその割合は減少し、最小の300～499人の企業では12.7％だった。

勤め先の「IoTによるデータ活用」の取り組み

　調査結果を受けてKDDIは、「IoTによるデータ活用は、取り組まないとリスクになり得る、不可避の潮流であることが明らかになった」と指摘。加えて「大企業では取り組みが進みつつあり、一部ではビジネス成果に結びついている状況も見えてきた」と分析している。

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