　マストドン公式ブログの最新エントリーはオイゲン・ロチコさん執筆の#DeleteFacebook。mastodon.socialでの紹介文は「民主主義を危機に陥れていないプラットフォームより」となっている。もちろん、5000万人のFacebookユーザーデータをトランプ候補（当時）陣営に売り渡したことを批判してのことだ。

　Facebookは前回の大統領選挙時にフェイクニュースの拡散に一定の役割を果たしたことでトランプ陣営に利したことを認めて「SNSは時には民主主義に悪影響を与える」と発言し改善に努めるとしていたが、さらに悪いことが発覚した。New York Times紙とGardian紙がデータ解析企業Cambridge Analytica（CA）によるユーザーの個人情報不正利用で、Facebookの約5000万人の個人情報が、2016年の米大統領選でドナルド・トランプ候補陣営に不正に利用されていたと報じたのだ。

　オイゲンさんは、個人情報が違法に取得されたということが重要なのではなく、「どれだけのデータをFacebookが収集し、我々について解析しているか」という問題なのだと指摘している。これはFacebookのサードパーティーが米大統領選挙に影響を与えたということだが、もしもマーク・ザッカーバーグ氏が大統領選に出馬しようとしたらどうなるか。

　1984ではビッグブラザーが人々を支配していたが、今はそれがビッグデータに変わっている。Facebookに支配されない、自分のデータを自分でコントロールできるSNS、Diaspora、Scuttlebutt、Hubzilla、そしてマストドンへのスイッチをオイゲンさんは勧めている。

Facebook、5000万人の個人情報不正利用に関する調査を開始
Facebookが、2016年の米大統領選でトランプ陣営が不正に入手したユーザーデータを利用したとの報道を受け、関係者の調査を開始したと発表した。この件で同社の株価は急落した。
Facebookの5000万人の個人情報、トランプ陣営が不正利用か
Facebookのユーザー、約5000万人の個人情報を、2016年の米大統領選でドナルド・トランプ陣営がキャンペーンに利用していたとNew York TimesとGuardianが報じ、波紋を呼んでいる。Facebookは記事が出る前日、復数の関係者アカウントを停止したと発表した。
Facebook、「SNSは民主主義に悪影響を与えることもある」と認める
米大統領選での虚偽ニュース拡散を助けたとして非難されているFacebookが、「SNSは民主主義にとって悪影響を与える可能性がある」と認め、改善に務めるという姿勢を示した。