コインチェック、業務改善計画書を金融庁に提出

　金融庁から2度目の業務改善命令を受けていたコインチェックは3月22日、業務改善計画書を同日、金融庁に提出したと発表した。計画書の内容は明らかにしていないが、「改善計画の詳細な内容・具体的な履行などについて関係者と議論を進め、固まり次第、順次公表する」としている。

金融庁が3月8日、コインチェックに対して出した業務改善命令。経営体制の抜本的な見直しや顧客保護の徹底、扱う仮想通貨についてのリスクの洗い出しなどを求めている

コインチェックのニュースリリースより

　金融庁はコインチェックに対し、1月と3月の2度にわたり業務改善命令を出している。2度目の改善命令では、経営体制の抜本的な見直しや顧客保護の徹底、扱う仮想通貨についてのリスクの洗い出しなどを求められており、22日が報告期限だった。

　同社は22日、業務改善に関する計画書の提出を報告した上で、「1日も早く全サービスの再開を行えるよう、システムの安全性の確認を進める」とコメントした。

　また同社は22日、仮想通貨「LISK」（LSK）と「Factom」（FCT）の出金と売却を再開したと発表した。

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