ITmedia NEWS > 企業・業界動向 >
ニュース
» 2018年04月06日 15時22分 公開

コインチェック、補償後も「純資産は前年を下回らない」

マネックスグループが、買収を発表したコインチェックの財務状態を公開。コインチェックの2018年3月末の純資産額(見込み)は、補償後も17年3月末を下回らないという。

[ITmedia]

 マネックスグループは4月6日、買収を発表したコインチェックの財政状態を公開した。コインチェックは3月上旬から、流出した仮想通貨「NEM」の保有者を対象に、総額約460億円の補償を行っているが、同社の2018年3月末の純資産額(見込み)は、補償後でも17年3月末期の純資産額を下回らないという。

photo

 マネックスグループによれば、コインチェックの17年3月期(16年4月〜17年3月)売上高は772億3000万円(前年同期は85億1100万円)、営業利益は7億8600万円(前年同期はゼロ)だった。純利益は4億7100万円(同ゼロ)。

photo コインチェックの17年3月期売上高は772億3000万円、営業利益は7億8600万円。これらは仮想通貨の売却収入を売上高、売却原価を売上原価に含めた財務諸表に基づく。売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とすると、17年3月期の経営成績(概算額)は、売上高が9億8000万円、営業利益は7億1900万円=マネックスグループのニュースリリースより

 6日、マネックスグループは、コインチェックの全株式を約36億円で取得し、完全子会社化すると発表した。マネックスグループは仮想通貨交換業へ参入する方針を示しており、コインチェックのブロックチェーン技術や仮想通貨への知見を生かす考えだ。一方、コインチェックの新社長には、マネックスグループの勝屋敏彦COO(最高執行責任者)が就任し、経営体制の刷新を図る。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.