コインチェック、補償後も「純資産は前年を下回らない」

公開 2018年04月06日 15時25分

更新 2018年04月06日 03時24分

[ITmedia]

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　マネックスグループは4月6日、買収を発表したコインチェックの財政状態を公開した。コインチェックは3月上旬から、流出した仮想通貨「NEM」の保有者を対象に、総額約460億円の補償を行っているが、同社の2018年3月末の純資産額（見込み）は、補償後でも17年3月末期の純資産額を下回らないという。

　マネックスグループによれば、コインチェックの17年3月期（16年4月～17年3月）売上高は772億3000万円（前年同期は85億1100万円）、営業利益は7億8600万円（前年同期はゼロ）だった。純利益は4億7100万円（同ゼロ）。

コインチェックの17年3月期売上高は772億3000万円、営業利益は7億8600万円。これらは仮想通貨の売却収入を売上高、売却原価を売上原価に含めた財務諸表に基づく。売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とすると、17年3月期の経営成績（概算額）は、売上高が9億8000万円、営業利益は7億1900万円＝マネックスグループのニュースリリースより

　6日、マネックスグループは、コインチェックの全株式を約36億円で取得し、完全子会社化すると発表した。マネックスグループは仮想通貨交換業へ参入する方針を示しており、コインチェックのブロックチェーン技術や仮想通貨への知見を生かす考えだ。一方、コインチェックの新社長には、マネックスグループの勝屋敏彦COO（最高執行責任者）が就任し、経営体制の刷新を図る。

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