　米金融グループThe Goldman Sachs Group（ザ・ゴールドマン・サックス・グループ）との関係をにおわせる仮想通貨の投資勧誘などが報告されているとし、日本法人のGoldman Sachs Japanがこのほど、自社サイトに注意喚起文を掲載した。ネット上には、元ゴールドマン・サックスのアナリストを名乗る瀬尾恵子（セノオケイコ）という人物がICO（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）を行う旨の投稿があるが、この人物が同社に在籍した事実はなく、このICOと同社は全く関係ないという。

注意喚起文

問題の投稿。「ゴールドマン・サックスで投資を極めた」と書かれているが、ゴールドマン・サックスによると、瀬尾恵子という人物が同社に在籍した事実はなく、このICOと同社は全く関係ないという

　注意喚起で同社は、「最近、ゴールドマン・サックスとは無関係の第三者が、当社と誤認される名称を使ったり、元社員を装うなどして仮想通貨や未公開株の売買などの投資勧誘といった詐欺的な行為を行っているという事例が多く報告されている」と説明。これは「当社とは一切関係のない業者によるもの」で、被害にあった場合は、警察署またや日本証券業協会のコールセンターなどに連絡するよう呼び掛けている。

　また、元ゴールドマン・サックスのアナリストを名乗る「瀬尾恵子」という人物が、「160倍になると見込んだ」とうたうICOを5月24日に始める旨をWebサイトなどに掲載しているが、「この人物はゴールドマン・サックス証券株式会社を含むゴールドマン・サックス・グループの会社に在籍した事実はなく、言及されるICOを含むこの人物の活動は、ゴールドマン・サックス・グループとは全く関係ない」という。

「中国の仮想通貨『MOE COIN』に無断で名前を使われた」　日本の業界関係者から報告相次ぐ
「中国で計画されている『MOE COIN』という仮想通貨事業の資料に、無断で名前を使われているが、この事業とは無関係だ」――日本のコンテンツ関係者から、こんな報告が相次いでいる。
ICOには「高いリスク」　金融庁が注意喚起
ICOについて「高いリスクがある」と注意を喚起する文書を金融庁が公表した。
ICO規制、金融庁の研究会で争点に　「壮大なババ抜き」問題はらむ
仮想通貨交換業への制度的対応を検討する、金融庁の研究会では、ICO（新規コイン発行）が争点に。投機目的での購入が相次ぎ一方、ベンチャー企業の資金調達手段として活用できる期待もあり、メリットにも目を向けた規制を求める意見が出た。