中部電力、高齢者の見守りや捜索を行うサービスの実証実験 名古屋市で開始

[ITmedia]

　中部電力は6月12日、高齢者が履く靴などに通信用の端末を装着し、屋外にいる高齢者の位置情報や高齢者施設からの入退状況を、遠隔からスマートフォンやPCで確認できる見守りサービスの実証実験を始めた。実験結果を今後のサービス開発に生かし、高齢者の認知症による徘徊（はいかい）などの解決を目指す。

見守りサービスの概要

実証実験の概要

　高齢者には500円硬貨ほどの大きさの端末を持ち歩いてもらう。端末が発する電波（920MHz帯）を、施設の出入口や街の電柱に設置した通信機器、見守りを行う人が持つ専用のレーダーなどで受信し、位置情報などを把握する仕組みだ。

　高齢者が施設から入退去するときには、見守る人にメールで通知。屋外に出た場合は、見守る人が専用Webサイトで大まかな位置情報や、どこを通過したかの履歴を確認できる。また、レーダーを使って誤差50センチほどの精度で捜索も行えるという。

端末とレーダーの仕様

　位置検索システムや見守りサービスを提供する加藤電機（愛知県半田市）の「SANフラワー見守りサービス」をベースに、同社と中部電力が開発。通信方法には、低消費電力で長距離通信を実現できる「LPWA」（Low Power Wide Area：省電力広域無線技術）を採用した。

　両社に加え、医療法人の悠山会（愛知県名古屋市）が協力。5人の高齢者を対象に名古屋市昭和区の一部で7月20日まで実験を行う。

　実験では高齢者が負担なく端末を携帯できるか、通知が確実に届くかなどを検証し、今後のサービス開発に生かすとした。