「ふるさと納税で豪雨被災地支援」広がる　「ふるさとチョイス」は寄付総額2億円超え

　「ふるさと納税」の仕組みを使い、西日本豪雨の被災地を支援する動きが広がっている。大手ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」（トラストバンクが運営）の豪雨被災地支援特設サイトでは、7月11日午前11時までに、45の被災自治体に対して合計2億円以上の寄付が集まっている。

「ふるさとチョイス」の特設サイトより

「さとふる」の特設サイトより

　ふるさとチョイスは、災害支援特設サイトに「平成30年7月豪雨」のメニューを新設。広島県呉市や岡山県倉敷市など、45の被災自治体が寄付を募集（倉敷市など一部は代理自治体による募集）しており、11日午前11時までに、1万3000件以上・合計2億円以上の寄付が集まっている。

　ふるさとチョイスはさらに、豪雨被災地を継続的に支援する「被災地支援パートナーシップ」を開始。被災地を応援する自治体が、ふるさと納税制度を通じて集めた寄附金額の3％を被災自治体に届ける仕組みだ。11月初旬をめどに災害救助法が適用されている7府県に全額届ける計画という

　ソフトバンクグループのさとふるが運営するふるさと納税サイト「さとふる」や、楽天の「楽天ふるさと納税」、アイモバイルが運営する「ふるなび」も特設サイトを設置しており、各自治体への寄付が集まっている。

　各サービスとも、返礼品のない被災地支援のための寄付の場合は自治体から手数料を徴収せず、寄付額をそのまま届けるとしている。

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