　例えば人気のタワーマンション。現在、購入層の中心は「パワーカップル」と呼ばれる夫婦共働き世帯で、昼間は誰も家にいない上にEC利用率も高い世代だ。当然、宅配ボックスの需要は増すが、宅配ロッカーの設置スペースは最近まで容積率算入の対象で必要最低限の数しか設置できなかった（17年11月、国土交通省は共同住宅の共用の廊下と一体となった宅配ボックス設置部分については、容積率の規制の対象外とする運用を明確化する旨の通知を出した）。

　数を増やす以前の問題もある。例えば、多くの荷物をカートに積んだ宅配業者が、各戸に連絡を入れるため、インターフォンの前を長時間占有してしまう。もちろん宅配業者は1社ではないから順番待ちも発生し、長時間にわたって一般の来訪者が出入りしにくくなるという。

「パークタワー晴海」は48階建てのタワーマンション

　17年6月に販売を開始した「パークタワー晴海」（東京都中央区）では、デベロッパーの三井不動産レジデンシャルがフルタイムシステムと協力し、「再配達ゼロ」を目指す取り組みを行った。宅配業者へのヒアリングに加え、フルタイムシステムが長年にわたって蓄積したデータを分析。近年の宅配利用動向に合わせた課題を洗い出し、対応策を検討した。

蓄積したデータをもとに宅配ボックスのサイズと数も再検討。新型では「SS」サイズを増やした

　例えばAmazon.co.jpの登場で急増したメール便（厚さ数センチの薄い箱）については、宅配ボックスを増やしつつ、各戸専用ポストの規格を変えてメール便に対応できるサイズにした。「今まではメール便1つで宅配ボックスを1つ占有していましたが、ポストに入れられればボックスが空きます」（原氏）

　また宅配ボックスの空き状況を宅配業者に知らせる「宅配ロッカーの利用情報閲覧サービス」を構築。運搬車の中でもスマートフォンなどで確認できるため、運んだはいいが宅配ボックスの空きがないといった無駄な作業を省ける。いずれも宅配ボックス単体ではなく、周囲を巻き込んだ施策だ。

　「宅配ボックスは社会インフラと呼ばれるようになりました。今は人の役に立つ先進機能が見えているので積極的に開発をしていますが、遠い将来も宅配ボックスが一番のソリューションであり続けるとは限りません。そのときはわれわれも宅配ボックスだけにこだわらない。この考えは大事にしたいと思っています」（原氏）

消費者と配達員の我慢、どちらも減らす方法はあるか　「受け取り方」を変える宅配の新しい選択肢
ネット通販の拡大は利用者の買い物を便利にしたが、再配達の増加などさまざまな問題を引き起こしている。さらには時間指定枠縮小や配送量値上げなど利用者への負担も増えてきた。一方で、配送業者と利用者の双方が「我慢」を抱える現状を、テクノロジーの利用で解決しようとする動きも生まれている。
再配達率3分の1に　宅配ボックスをアパートに設置　パナソニック
パナソニックが京都市内のアパートに宅配ボックスを設置したところ、再配達率が43％から15％に減少。届いた荷物のうち、宅配ボックスでの受け取りが28％を占めた。
不在時でも宅配受け取り　スマートロック完備の“IoTマンション”登場
スマートロックを完備した“IoTマンション”が登場。スマホ連携する監視カメラも備え、自宅にいなくても安全に宅配物を受け取れるという。
再配達依頼「後ろめたくない」が2割　SUUMOの調査
再配達を依頼することに後ろめたさが「ほとんどない」「全くない」と答えた人は合わせて2割を超える――SUUMOの調査でこんな結果が出た。