　「ソフトバンクモバイルの通信事業に関わる社員を4割削減したい」。11月5日の決算説明会でソフトバンクグループの孫正義社長（兼会長）はこう話す。RPA（Robotic Process Automation）とAI（人工知能）で定型業務を自動化し、業務効率を上げることで人を減らす。人員は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」などの新規事業にシフトするという。

通信事業の人員を削減すると孫社長

　発言の背景には、7月9日に発表した通信子会社ソフトバンクの上場申請がある。ソフトバンクグループとの「親子上場」や有利子負債の大きさに対する懸念が伝えられる中、8月には菅義偉官房長官の「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」発言、さらにNTTドコモの料金値下げ表明もソフトバンクにとっては逆風だ。値下げ圧力が強まれば、投資家は携帯電話事業の将来性に疑問符を付けかねない。

　孫社長は、「日本のスマホ市場はまだ成熟していない。とくに法人向けは半分以上がスマホ以外を使っている」と市場性をアピールすると同時に、通信事業に関わる人員削減で固定費を圧縮し、「今後も増収増益にコミットし、株主への責任を果たす」とした。ソフトバンク上場で調達した資金は、ビジョン・ファンドの新規事業展開や有利子負債の支払いに充てる。

数々のジョイントベンチャーで新領域を拡大

　「今後、ビジョン・ファンドの新規事業をジョイントベンチャーなどの形で日本にたくさん持ってくる。かつてヤフージャパンを作ったときのように、大いに花を咲かす。単なる（人員）削減ではなく、成長事業へのシフトだ」（孫社長）

ソフトバンク、ビジョン・ファンド好調で営業利益62％増　サウジとの関係は維持
ソフトバンクグループが発表した2018年4〜9月の連結業績は、営業利益が62％増となる1兆4207億円だった。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の評価益がけん引した。
増益のソフトバンク、孫社長は「ビジョン・ファンドの成果が現れ始めた」
ソフトバンクグループが8月6日に発表した2018年4～6月の連結業績は、営業利益が7149億円（前年同期比49.2％増）だった。孫正義社長（兼会長）は「ビジョン・ファンドの影響が日に日に高まっている」と自信を見せる。
ソフトバンク孫社長が「AIのトップ企業」買いあさるワケ
「AI（人工知能）がありとあらゆる産業を再定義する」――ソフトバンクグループの孫正義社長が「Softbank World 2018」で、繰り返し強調した。同社は各業界でAIを活用するトップカンパニーを囲い込んでいる。