　Snopes.comはFacebookのファクトチェックの立ち上げメンバー。米国担当団体としては他に、ABC News、Associated Press（AP)、Factchek.org、PolitiFact、The Weekly Standardが参加していたが、ABC NewsとThe Weekly Standardは既に脱退している。

2018年7月時点の米国ファクトチェッカー一覧

　Facebookは2016年12月、米大統領選で浮上したFacebook上のフェイクニュース拡散問題の対策の1つとして、サードパーティーによるファクトチェックシステムを立ち上げた。参加団体は、ユーザーからの報告やアルゴリズムが虚偽であると判断した投稿の真偽を判断する。団体が虚偽だと判定した投稿にはフラグが立ち、ニュースフィード上の表示ランクも下がる。

　Snopes.comは当初ボランティアで参加していたが、2017年にはFacebookから代価として10万ドル（約1100万円）受け取った。

　Snopes.comの幹部、ヴィニー・グリーン氏は国際的な事実確認組織Poynterに対し、Facebookのファクトチェックはマニュアル作業で、わずか16人の従業員にとって負担が大きすぎたと語った。「Facebookのためだけのファクトチェック作業ではなく、Web全体に貢献できるファクトチェックシステムを構築すれば、結果的にFacebookを助けることにもなる」（グリーン氏）。

　FacebookはPoynterに「サードパーティによるファクトチェックはフェイクニュース対策で非常に重要だ。われわれは世界の34のパートナーと強力な関係を築き、16言語でのコンテンツチェックを実施している。今年はさらに多くのパートナーとサポート言語を拡大していく計画だ」という声明文を送った。

Facebook、ページのポリシー厳格化で“再犯防止”　フェイクニュースやヘイトスピーチ対策で
フェイクニュースやヘイトスピーチ問題で批判されているFacebookが、ポリシー違反したページのオーナーによる他のページやグループも削除するようポリシーを厳格化した。また、ページオーナーによる品質保持を助ける「ページ品質」タブを追加する。
Facebook、個人ユーザーにも信頼度スコア──フェイクニュース対策で
Facebookは、投稿の真偽ではなく自分の好き嫌いでコンテンツを不正だと報告するユーザーが増えたことを受け、ユーザーに信頼度スコアを付けるようにしたとWashington Postのインタビューで明らかにした。
Facebook、虚偽ニュース対策でAPなど第三者の判定で投稿にフラグを立てるテストを開始
虚偽ニュース拡散を問題視されているFacebookが、テスト中の対策について説明した。ユーザーが虚偽ニュースだと報告した投稿の事実確認をAssociated Pressなど第三者に仰ぎ、判定によって投稿にフラグを立てる。
Google、検索結果の「ファクトチェック」ラベル表示を世界で開始
虚偽ニュース拡散で批判されたGoogleが、Google検索およびGoogleニュースで、サイトオーナーがファクトチェック（事実確認）したコンテンツにはラベルを表示するようになった。