　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を抑えるためのスマートフォン向けアプリ「接触確認アプリ」（iOS／Android）の開発を厚生労働省から受注したのは米Microsoftだと、日本経済新聞の電子版が6月15日に報じた。しかし、日本マイクロソフトはITmedia NEWSの取材に対し、「事実ではない」と報道を否定した。

米Microsoftは接触確認アプリの開発を受注してはいないという

　同アプリは、利用者が14日以内にCOVID-19陽性者と接触した可能性を通知してくれるもの。米Appleと米Googleが提携して定めた共通規格を使い、Bluetoothで接触情報を匿名で交換する。厚生労働省が6月中旬に公開を予定している。

　当初はエンジニアの民間団体コード・フォー・ジャパン（東京都文京区）の有志が、内閣官房と調整しながら3月下旬から独自アプリの開発を進めていた。しかし、AppleとGoogleの共通規格を実装できるのは1国につき1アプリで、提供者は各国の保健当局に限られるという規制を受け、5月8日に厚生労働省が主体となって開発することが決定した。

　コード・フォー・ジャパンはこれを受け、これまで開発したアプリをオープンソース化した上で、厚労省の開発を支援する方針に切り替えた。しかし、厚労省への移管後、同省が開発をどこへ発注したかはこれまで明らかにされていなかった。

　日本マイクロソフトは「現時点でこれ以上の回答は控える」とコメントした。

厚労省が12日に公開した、接触確認アプリの概要

厚労省「接触確認アプリ」の概要公開　6月中旬に公開予定
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を抑えるために開発を進めているスマートフォン向けアプリ「接触確認アプリ」（iOS／Android）の概要とQ＆Aを公開した。
首相「接触確認アプリ使って」　“緊急事態宣言解除後のカギ”と呼びかけ
安倍晋三首相は、全国の緊急事態宣言を解除するとともに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第2波を起こさないための重要な取り組みとして、厚生労働省が開発を進めている「接触確認アプリ」を多くの国民に利用してほしいと呼びかけた。6月中旬をめどに公開予定。
AppleとGoogleのAPI採用新型コロナ通知アプリ開発は今、どの段階にあるのか
AppleとGoogleが新型コロナの曝露（感染者との接触）通知アプリのためのAPIを公開しました。日本では厚生労働省がiPhoneとAndroid端末向けのアプリをそれぞれのアプリストアで公開する予定です。
Code for Japan、「濃厚接触確認アプリ」をオープンソース化　政府主導の開発決定でアプリ公開は取りやめ
エンジニアの民間団体コード・フォー・ジャパンは、新型コロナウイルス陽性患者と濃厚接触した恐れのある人に通知を送るアプリ「まもりあいJAPAN」のソースコードをオープンライセンスでGitHub上に公開した。厚労省が主体となって接触確認アプリを作ることになったため、同団体からのアプリ公開はなくなったという。