　もちろん視聴者の視点が重要であることからすると、別に放送の専門家ばかりを招聘（しょうへい）する必要はない。むしろ、放送の専門家などは少数派に回った方が良いと思われることが多い。専門家の発言を聞いていて思うことは、明らかに放送の現場を知っているということを前面に出した発言が多くなり、そもそもの開催趣旨とは何の関係もないマニアックな話をしたがる傾向が多々見られるからである。

　一方、専門家とは程遠い名誉職を歴任しているような委員を選ぶことも、制度の趣旨に合わないと思われる。番組の質や編成の在り方についてなど、はなから無関心な「識者」は、議論自体に関心がないせいか、実のある発言をしないどころか、いつの間にか自分自身の個人的趣味としか思えないような発言をする。

　放送事業者からすれば、それが最も望ましい形なのかもしれない。

　番組審議委員会自体は開催することが義務付けられているだけに、とりあえず年に1回か2回の割合で委員を招集し、形を取り繕うことができるからだ。変にうるさいことを言われたのでは、かえってややこしいことになるだけだ。著名人を委員に選任することのメリットは他にもある。そもそも著名人ほど忙しいのだから、どう調整して開催日を決めたところで、全員がそろうことは難しい。

　定員が7人であるとすれば、4人が参加すれば委員会は成立する。そして、各自が開催趣旨とは全く無関係の意見を好きなように述べてくれれば、放送事業者にとっては、結果として「解決すべき」という意見ではなく、「解決することが望ましい」といったレベルのコメントを得られるので、法に定められた基準に沿って相応の議事録を作成し、公開すれば義務はクリアできる。

　しかし、今のように放送番組の社会的な影響力が問題視されている時期に、そうした形骸化した番組審議委員会を開催してノルマをクリアした気になっているようでは、放送番組の質は低下する一方である。

　よく昨今の放送のモラルダウンを嘆く声を聞くが、本来の趣旨に沿った番組審議委員を選任し、委員会で真摯な意見が交わされていれば、かなりの改善が見られるはずなのである。あまり語られないテーマだが、実は一般の視聴者に知られていないのをよいことに、平然と手抜きが行われているケースが多いのだ。多くの視聴者は放送番組の質の向上などは、既に望みようもないし、草の根的な投書などをしても事態は一向に改善しないだろうとあきらめているのかもしれない。

　しかし、こうした制度が放送事業者に求められている以上、そこでの議論が放送番組の質の向上などのために何の役に立っているかを問うてみる権利が与えられていることを、視聴者の一人一人が知っておくべきである。

　筆者は番組審議委員を拝命されれば、スケジュールの許す限り積極的に参加し、「うるさい奴だ」と思われる覚悟で発言をするようにしている。

　逆に、いわゆる「識者」たちが雑談のような非建設的な議論しかせずに、お決まりのコースとして審議の後の食事会に続いていくような審議委員会には参加するだけ時間の無駄になるので、途中から参加を見合わせることにしている。

　政府による規制緩和を提案する時代であることは承知しているが、総務省もこうした前向きな制度については、もっと建設的に取り組むよう指導すべきだろう。内容のまるでない議事録を受け取った段階で、中身を確かめもせずにノルマがクリアされていると考える体質自体が、いかにもお役所仕事である。

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