全国的なサマータイムの導入、7割が賛成

[Business Media 誠]

　東京電力管内だけでなく、中部電力管内でも浜岡原発の停止でピーク電力が不足する可能性があるとされる今年の夏。企業はどのような節電対応をしようとしているのだろうか。

　クロス・マーケティングの調査によると、「今年の夏に向けた勤務先の対応」を尋ねたところ、「すでに導入している」という割合が高かったのは「カジュアルな服装を認める」（22.6％）や「エアコンの設定温度を28度よりも高くする」（15.3％）、「オフィスに扇風機を設置する」（11.6％）などだった。

　「実施が決まっている」「導入を検討している」も含めると、「エアコンの設定温度を28度よりも高くする」が41.5％でトップ。以下、「カジュアルな服装を認める」が36.5％、「オフィスに扇風機を設置する」が22.1％、「勤務時間や営業時間をシフトする」が15.1％、「勤務時間や営業時間を短縮する」が12.8％、「休暇を増やす、もしくは延長する」が12.6％で続いた。

　クロス・マーケティングでは「各施策の導入検討率や勤務先の対応に賛成している割合は、東海圏や関西圏に比べると首都圏で高い。計画停電の経験や、大規模停電への懸念がある首都圏では、今夏に向けて、勤務先が具体的な対応を検討していることや、就労者の意識の高さがうかがえる」とコメントしている。

今年の夏に向けた勤務先の対応（出典：クロス・マーケティング）

　ソニーや東京証券取引所などは、ピーク電力の時間をずらすため、勤務時間帯をずらす制度の導入を決めている。「全国的なサマータイム制度の導入についてどう思いますか」と聞くと、「賛成（どちらかと言えば含む）」（70.9％）が「反対（どちらかと言えば含む）」（29.1％）を大きく上回った。

　職業別に「賛成」の割合を見ると、会社経営者・役員では85.8％と高かったが、公務員・教職員・非営利団体職員では60.3％とそれほど高くなかった。

　インターネットによる調査で、対象は首都圏、東海圏、関西圏に在住、就労している1392人。調査日は4月19日。

全国的なサマータイム制度の導入についてどう思いますか（出典：クロス・マーケティング）