内田洋行、「働き方」「働く場」を支援するコンサルサービスを開始
内田洋行は、企業の生産性向上や躍動的な活動を目的とする「Change Workingコンサルティングサービス」を開始した。組織内外とのコミュニケーションの在り方や会議の仕方など、多岐にわたって支援していく。
内田洋行は9月24日、組織の「働き方」と「働く場」の変革を支援する「Change Workingコンサルティングサービス」を開始した。
企業の生産性向上や躍動的な活動を目的として、企業ごとに最適な支援プログラムを提供する。具体的には、以下4つのサービスメニューを用意しており、組織内外とのコミュニケーションの在り方や会議の仕方、職種や部門を超えた情報共有のプロセスなど、多岐にわたって支援していく。
- ワークスタイル診断:企業のワークスタイルを診断し、課題と変革による期待効果を明らかにする
- ワークスタイルセッティング:変革目的、目標を明らかにし、変革促進施策を抽出する。加えて、社員の参画を促すワークショップなどのプログラムの実施を支援する
- ワークスタイルスパイラルアップ:移転、リノベーションなどのイベント完了後や変革施策導入後の定着とスパイラルアップのため、導入効果測定と定着促進策の検討を支援する
- ワークプレイスプログラミング:ワークスタイル変革の舞台となるワークプレイスのコンセプト開発と設計要件定義を行う
料金は、企業規模や選択するサービスメニュー、コンサルティング期間に応じて決定する。内田洋行によると、既に8社の受注が決定しているとのこと。初年度の売り上げ目標は7億5000万円を掲げている。
自らもワークスタイルの変革を実践中
内田洋行は、2012年2月に「新川第2オフィス」を開設し、そこで自らワークスタイルの変革に向けた取り組みを実践、実証している。Change Workingコンサルティングサービスはそのノウハウを生かしたもの。7月に新設した専任のチームを中心に、企業の経営者と現場の社員双方が満足のいくワークスタイルを提唱していく。
チームメンバーの1人で、内田洋行・知的生産性研究所の平山信彦所長は「近年、組織風土やコミュニケーションの在り方を変えようとしている企業が多く、内田洋行にもそうした商談が増えている。コンサルティングサービスを通じて、企業の経営者と現場の社員双方が満足のいくワークスタイルを提唱していきたい」としている。
関連記事
- 紙文書は厚さ30センチまで、新オフィスで新しい働き方――内田洋行
内田洋行は、2012年2月に開設した新オフィスを公開した。自席を持たないオフィス空間デザインやICTの活用、環境対応など、新しい働く場と働き方のモデルを自社が率先して示していく。 - 単なる“場所貸し”ではない新しいセカンドオフィス――他者(社)と一緒に働くこと
社外にもう1つの職場を――。東日本大震災以降、自社以外で働けるセカンドオフィスに注目が集まっているが、単なる“場所貸し”ではない新しいセカンドオフィスが登場している。 - ストップ長時間労働! 組織のリーダーと自分自身が考えるべき「働き方改革」
労働時間を長くしている主な要因が、労働を時間で計ったりする「時間給」や「週40時間労働」という慣習です。そうした働き方をしている人でもできる、長時間労働を減らすためにできる具体的な対策を考えてみましょう。 - SOHOの夢を安く、強く実現――IKEAのオフィス創り支援活動
ビジネスパーソンにとって、長い時間を過ごすこととなるのがオフィス。独自のオフィスを作るためにIKEAが支援するというサービスをスタートすると聞いて、その発表会に行ってきた。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.