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「コンサルティング」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!コンサルティング→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」でコンサルティング関連の質問をチェック

「ミドル以降の世代の働きがいとモチベーション実態調査」:
40歳代以上の正社員にとって重要なのは「社会や社内への貢献が感じられること」 プラスアルファ・コンサルティング
プラスアルファ・コンサルティングは、「ミドル以上の世代の働きがいとモチベーション実態調査」を実施した。難易度や専門性が高い仕事に就いている人はやりがいを感じ、単純作業に就いている人は仕事へのモチベーションを失っていることが分かった。(2021/6/17)

給料が安い:
「仕事にやりがいを感じない」ミドル層の28%、その理由は?
ネットリサーチを行うプラスアルファ・コンサルティングは、40代以降の正社員を対象に「働きがいとモチベーション実態調査」を実施した。その中で、ミドル層の約28%が仕事に働きがいを感じられていないことが分かった。(2021/6/16)

オープンは7月1日:
業界初! オタク女性向け専門パーソナルトレーニングジム、池袋にオープン
アニメ、漫画、ゲームなどを楽しむ女性向けのコンサルティングを行うクララボは、オタク向け女性専門パーソナルトレーニングジム「Clara」をオープンする。同社によると、こうしたジムは業界初で……。(2021/6/9)

製造ITニュース:
製造業のDXを支援する組織を設立、コンサルティングサービスを提供
パーソルプロセス&テクノロジーは、製造業のDXを支援する組織を設立し、コンサルティングサービスの提供を開始した。(2021/6/7)

建設専門コンサルが説く「これからの市場で生き抜く術」(1):
【新連載】縮小する建設市場で新規需要を獲得するためのCRM戦略、建設専門コンサルが提言
本連載では、経営コンサルタント業界のパイオニア・タナベ経営が開催している建設業向け研究会「建設ソリューション成長戦略研究会」を担う建設専門コンサルタントが、業界が抱える諸問題の突破口となる経営戦略や社内改革などについて、各回テーマを設定してリレー形式で解説していく。第1回は、ドメインコンサルティング 東京本部 部長 兼 建設ソリューション研究会リーダー 石丸隆太氏が、人口減少と建築物の老朽化に直面する建設市場で、CRM戦略を見直し、アカウントマネジメントを実施することで、売上拡大と収益性の改善を図る術を提案する。(2021/6/7)

製造業のDXを推進する3つのコンサルティングサービスとは パーソルP&Tが提供
パーソルP&Tは、製造業のDX推進を支援するコンサルティングサービスを開始した。3種類のコンサルティングサービスで、サプライチェーンの最適化や経営判断の高度化、業務改善などを実現する。(2021/5/24)

VUCA時代のエンジニアに求められるコンサルティング力(13):
「確実に受け入れられる提案書」のつくり方
VUCAの時代を迎える中、製造業のエンジニアという職業は安泰なのだろうか。本連載のテーマは、そういった不確実な時代でもエンジニアの強みになるであろう「コンサルティング力」である。最終回となる第13回は、これまでの連載で見つけることができたであろう解決策について、「伝わる提案書」として仕上げるポイントを紹介する。(2021/5/19)

北海道のスタートアップを支援 元ソフトバンク社員がファンド設立
新規事業開発コンサルティングを手掛けるPOLAR SHORTCUTは北海道エリアに特化したベンチャーキャピタル「POLAR SHORTCUT1号投資事業有限責任組合」の組成を発表した。(2021/4/26)

今日のリサーチ:
日本企業における非財務情報(ESG関連情報)活用とその実態――アビームコンサルティング調査
データを活用し、ESG活動の成果を定量的に把握した上で経営の意思決定を行う「真の統合型ESG経営」は実現可能なのでしょうか。(2021/4/22)

アビームがSAP Fieldglassの国内利用を開始 人材調達コストを適正化
アビームコンサルティングは、SAPの人材シェアリングプラットフォーム「SAP Fieldglass」の国内利用を開始した。同社の目的は、日本を含めた5つのグローバルな主要拠点で、外部人材の調達コストの適正化を図ることにある。(2021/4/23)

VUCA時代のエンジニアに求められるコンサルティング力(12):
【演繹法実践編】要素を整理し、具体的な解決策を見いだす
VUCAの時代を迎える中、製造業のエンジニアという職業は安泰なのだろうか。本連載のテーマは、そういった不確実な時代でもエンジニアの強みになるであろう「コンサルティング力」である。第12回は、これまで説明してきた「演繹法」を使って、リモートワークの課題の解決法を具体的に考える。(2021/4/21)

減少する見通し:
2021年夏のボーナス 民間は37万4654円、公務員は?
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは「2021年夏のボーナス見通し」を調査し、その結果を発表した。それによると……。(2021/4/17)

製造ITニュース:
複雑なサプライチェーンのCO2排出量算定を効率化する日立の新サービス
日立製作所は2021年4月5日、クラウド型の企業向け環境情報管理システム「EcoAssist-Enterprise」の新サービス「CO2算定支援サービス」を、日立コンサルティングと連携して提供開始すると発表した。複雑化しがちなサプライチェーン(スコープ3)周りのCO2排出量の算定方法などを、EcoAssist-Enterpriseやコンサルティングサービスを通じて見える化、仕組み化する。(2021/4/12)

Weekly Memo:
全社DXが、CDOやCDXOを置いただけでは実現できない理由
企業におけるDX推進をCDOやCDXOなどのリーダーだけに頼るのではなく、組織的に取り組むことを支援する新サービスをKPMGコンサルティングが始めた。明らかにされた、DXの見落とされがちな課題とは。(2021/4/5)

製造業IoT:
NTTコムがローカル5Gサービスを提供、工場向け中心に5年で500システム納入目指す
NTTコミュニケーションズは2021年同年3月31日から提供する「ローカル5Gサービス」について説明。ローカル5Gの環境構築に必要となる導入コンサルティングから運用の支援をワンストップで行う。クラウド5Gコアを活用するなどして月額利用型サービスとしての提供を実現。製造業の工場向けを中心に、2025年までに500システムの納入を目指す。(2021/3/31)

NTTコムがローカル5Gの支援サービスを提供 ドコモとも連携して“キャリア品質”目指す
NTTコミュニケーションズが、2021年3月31日から「ローカル5Gサービス」を提供する。企業がローカルを5G導入する際のコンサルティング、免許取得、機器構築、運用などの支援をトータルで行う。NTTドコモが持つ、エリア調査や回線設計などに関する知見を取り入れることで、高品質なエリア構築を目指す。(2021/3/30)

あらゆる手段を講じる:
コロナ禍で経営難のホテル業界 識者「あと1年をどう持ちこたえるかが正念場」
コロナ禍の長期化で最も厳しい状況に追い込まれているのがホテル業界だ。国内旅行者や出張者の大幅減少に加えて、2019年まで増加してきた外国人訪日客(インバウンド)が期待できないため、軒並み業績悪化に見舞われている。ホテル業界に詳しいPwCコンサルティング、リアルエステート&ホスピタリティの澤田竜次パートナーに、現状と今後の見通しを聞いた。(2021/3/30)

今日のリサーチ:
世界40カ国、主要検索エンジンシェア――アウンコンサルティング調査
世界40の国と地域を対象にした調査です。おおむね「Google」がトップを占めますが細かい変化の兆しもあるようです。(2021/3/24)

マイナンバーカードを企業サービスの本人認証に活用 NECがコンサルからBPOまでサービス開始
NECは、マイナンバーカードと顔認証技術などを組み合わせた本人確認、当人認証サービス群を、コンサルティングやBPOと併せて体系化した新サービスを発表した。金融機関など、厳格な本人確認を必要とする事業者向けに、自社ビジネスへの適用をエンドツーエンドで支援する。(2021/3/18)

VUCA時代のエンジニアに求められるコンサルティング力(11):
問題の解決策を見つけるための演繹法入門(その2)
VUCAの時代を迎える中、製造業のエンジニアという職業は安泰なのだろうか。本連載のテーマは、そういった不確実な時代でもエンジニアの強みになるであろう「コンサルティング力」である。第11回は、「演繹法」の要素を具体的に広げるための「抽象度」を上げる作業について解説する。(2021/3/18)

セミナーレポート:
PR:サプライチェーン再編の手引き、環境変化へのアジャイルな対応力がカギに
オンラインセミナー「Withコロナ時代の戦略的デジタル調達 〜安定した生産、調達業務のイノベーションを実現〜」(主催:アイティメディア MONOist編集部)が2021年2月18日に開催された。その中で、KPMGコンサルティング Supply Chain & Operations Directorの黒木真人氏が「デジタルを活用したアジリティの高いサプライチェーン再編アプローチ」をテーマに登壇し、今こそ求められる、複雑化するサプライチェーンの構造的な再編について語った。(2021/3/17)

6つの評価軸でB2Bサイトを診断:
「Webサイトのデジタルマーケティング実力評価診断」 エクスペリエンスとNexalがサービス開発
エクスペリエンスとNexalがそれぞれに長年手掛けてきたコンサルティングの知見を生かし、デジタルマーケティングの根幹となる「B2B商品サイト・ソリューションサイト」の実力を診断する。(2021/3/3)

製造ITニュース:
データ活用コンサルや需要予測技術で食品サプライチェーンDXを支援
ブレインパッドは、同社のデータ活用コンサルティングおよび需要予測技術を用いて、伊藤忠商事と日本アクセスが進めている「食品サプライチェーンDX」を支援する。(2021/2/22)

建設業で効果的なZETA通信の基礎や最新動向(3):
ビルメンテナンスのDX化を実現するビル管理統合システム「DBM」とZETA通信
本連載では、ICTシステムに関する企画やコンサルティング、設計、構築などを手掛けるNECネッツエスアイ ビジネスデザイン統括本部 デジタルタウン推進本部 事業推進マネージャー 川崎孝史氏が、通信規格「ZETA」の基礎知識や最新動向、建設業での活用方法を紹介する。最終回の第3回は、ビルメンテナンスのDX化=スマートビルディングに不可欠なビル管理統合システムDBMやその先に見据えるスマートシティー・スーパーシティー構想について解説する。(2021/2/23)

既に活用を始めた組織も:
組織の「サイロ」をAIで壊す KPMGコンサルティングが新ソリューションを発表
組織の部門や業務の壁を超えた連携を支援するAIソリューションをKPMGコンサルティングが発表した。既に活用を始めた組織もあるという。データを集約、分析し、従業員同士の迅速な連携を可能にする仕組みとはどのようなものか。(2021/2/17)

VUCA時代のエンジニアに求められるコンサルティング力(10):
問題の解決策を見つけるための演繹法入門(その1)
VUCAの時代を迎える中、製造業のエンジニアという職業は安泰なのだろうか。本連載のテーマは、そういった不確実な時代でもエンジニアの強みになるであろう「コンサルティング力」である。第10回は、提案の肝となる第4段階の「解決策の方向を決める」に必要な「演繹法」の基本的な考え方について解説する。(2021/2/17)

導入事例:
八丈島で防災IoTセンサーを活用したスマート防災の実証試験
応用地質、日本工営、みずほ銀行、みずほ情報総研、Blue Labは、2020年12月より、東京都八丈町と共同で、八丈島での防災IoTセンサーを活用したスマート防災の実証試験を開始した。パトロールや避難誘導に対するアラート情報の有効性を検証し、どのような防災対策やまちづくりが必要かコンサルティングする。(2021/2/15)

基幹系と情報系システムを一元化 大塚商会がDX基盤の構築を支援するパッケージを提供
大塚商会は「DX統合パッケージ」の提供を開始した。基幹系システムと情報系システムのデータベースを統合し、コンサルティングとサポートを併せて提供する。企業のDX推進の基盤作りを支援する目的だ。(2021/2/8)

自動運転技術:
PR:車両単体にとどまらない、自動運転に潜むセキュリティリスクとは
自動運転元年となりそうな2021年だが、そのサイバーセキュリティについてはまだ検討すべきことが山積している。加賀FEIと提携して国内自動車業界向けにセキュリティコンサルティングサービスを提供しているエフセキュアは、既に自動航行システムが導入されている航空や船舶の分野のノウハウを基に、ITSインフラも含めた自動運転のセキュリティ対策を提案している。(2021/2/3)

車載セキュリティ:
設計段階からセキュリティリスクに備えを、半導体商社とセキュリティベンダーが協力
フィンランドに本社を構えるエフセキュア(F-Secure)と加賀FEIは2021年1月28日、オンライン説明会を開き、日本国内でセキュリティコンサルティングを提供するためのパートナーシップを締結したと発表した。(2021/2/1)

D2Cビジネス立ち上げを数カ月で NRIが包括支援サービスをスタート
NRIデジタルは「D2C OnBoard」の提供を開始した。企業のD2Cビジネスをワンストップで支援する目的だ。D2C戦略に関するコンサルティングやプロモーションの設計、ビジネス分析などを実施した上でD2Cサービスを構築する。(2021/1/28)

新生銀行とマネックスが包括的業務提携 証券口座をマネックスに移管
マネックス証券と新生銀行、および新生銀行子会社の新生証券は1月27日、金融商品仲介業務における包括的業務提携を結ぶと発表した。マネックス証券が投資商品の開発と口座管理を担い、新生銀行グループは顧客基盤を生かし販売やコンサルティングにフォーカスする。(2021/1/27)

継続的にITコストを適正化する3つのプロセスとは NRIらがサービスを提供
NRIとApptioは、「継続的にITコスト(情報システム関連費用)を適正化するサービス」を提供する。NRIのITコスト管理に関するコンサルティングと、ApptioのSaaSソリューションを組み合わせて、ITコスト管理特有の課題の解決を目指す。(2021/1/27)

【前編】日本のバックオフィスを変える!:
総務・人事・経理こそ、ワーケーションをすべき理由 350社の業務を改善したプロが力説
総務・人事・経理などのいわゆるバックオフィス(管理部門)と呼ばれる部署は他の職種に比べ、出社して作業をしている割合が高い。そのような中、「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」と力説するバックオフィスの専門家たちがいる。350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織変革支援や業務改革支援の経験を持つ、作家でありワークスタイル専門家の沢渡あまねさんと、業務改善コンサルティングやBPOサービスを提供するWe will accounting associatesの代表取締役で税理士の杉浦直樹さんだ。「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」理由を、対談形式で伺った。(2021/2/9)

【後編】日本のバックオフィスを変える!:
総務・人事・経理のテレワークの秘訣とは? 「セキュリティが不安」「部下の様子が分からない」の悩みを業務改善のプロが一刀両断!
「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」──350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織・業務改革支援の経験を持つ作家でワークスタイル専門家の沢渡あまねさんと、業務改善コンサルティングやBPOサービスを提供するWe will accounting associatesの代表取締役で税理士の杉浦直樹さんはそう語る。「セキュリティやコンプライアンスの理由でクラウドサービスが使えない」「テレワークで部下が目の前にいないと、仕事をしているのか把握できない」といったバックオフィスの改革を阻む考えの矛盾を指摘しながら、変化する時代の中で「生き残るバックオフィス」であるために必要な業務の取り組み方について、対談する。(2021/2/10)

VUCA時代のエンジニアに求められるコンサルティング力(9):
2段階の「洞察」によって問題の本質に迫る
VUCAの時代を迎える中、製造業のエンジニアという職業は安泰なのだろうか。本連載のテーマは、そういった不確実な時代でもエンジニアの強みになるであろう「コンサルティング力」である。第9回は、「自分の経験から考える」「当事者に聞く」という2段階の「洞察」を行うことで問題の本質に迫り、「問題を見つけ出す」作業を完了させる。(2021/1/20)

IoTでフォークリフト事故防止 機体・作業員の動きを可視化 コニカミノルタなど提供
コニカミノルタとコンサルティング会社が、物流現場におけるフォークリフトの接触事故を防止するIoTサービスを始める。現場の動きを分析し、事故が起きにくい動線やレイアウトを提案する。(2021/1/18)

Wi-Fi Allianceからの認定を受け:
アリオンが「Wi-Fi 6E」認証プログラムの提供を開始
第三者認証試験、品質検証、コンサルティングを提供するアリオンは2021年1月14日、同社グループ本社の台湾Allion Labsが、Wi-Fi Allianceから「世界初」(アリオン)のWi-Fi 6E認証試験機関として認定を受けたと発表した。これにより、Wi-Fi 6E関連の認証プログラムとコンサルティングの提供を開始する。(2021/1/15)

上司は「ネットの知識を得て欲しい」:
リモート会議での顔出し強要はパワハラ? 会社員1000人に調査
ハラスメント対策の研修を専門に行うダイヤモンド・コンサルティングオフィス(東京都港区)が「世代間におけるハラスメントに対する感じ方、認識の実態調査」を実施。世代間での認識の差が明らかになった。(2020/12/25)

IBMがWatsonに自然言語処理の精度を向上させる新機能 企業のAI活用を支援
IBMは、同社のAI技術「IBM Watson」に、AIの自動化の改善と自然言語処理の精度向上、AIによる予測の信頼度向上を目的とする2つの新機能を追加した。今後は、企業のAI活用を支援するコンサルティングサービスも提供する予定だ。(2020/12/21)

VUCA時代のエンジニアに求められるコンサルティング力(8):
情報を「整理」「要約」して本質を導き出す――リモートワークの生産性を題材に
VUCAの時代を迎える中、製造業のエンジニアという職業は安泰なのだろうか。本連載のテーマは、そういった不確実な時代でもエンジニアの強みになるであろう「コンサルティング力」である。第8回は、リモートワークの生産性を題材に、帰納法を用いた「整理」と「要約」を実践してみる。(2020/12/16)

今日のリサーチ:
年間売り上げ1000億円以上の日本企業で「DXに成功」の認識は7%未満――アビームコンサルティング調査
テーマにかかわらずDXの難易度は高いようです。(2020/12/15)

品質管理:
PR:デジタルで“品質”を再定義、細分化し複雑化する製品開発に対応せよ
Eコマースの発展などで顧客の要求が細分化し製品開発がより複雑になったことで、製造業の品質問題が頻発している。これまで品質管理を支えてきた熟練技術者の退職も進む中で、品質問題を解決するにはデジタル技術の導入が不可欠だ。PwCコンサルティングの「Quality Digital Transformation」は、先進のデジタル技術により、製造業の品質問題の発見や早期対応を強力に支援する。(2020/12/14)

キヤノンITS、企業のデータマネジメントをワンストップで支援するサービスを提供
キヤノンITSは、企業のデータ活用をフルサポートする「データマネジメントサービス」の提供を開始した。コンサルティングサービスやデータ活用基盤の導入支援などを提供し、効果的なデータ活用を促進して、業務改革やマーケティング施策を後押しする。(2020/12/11)

顧客行動の予測モデルをアジャイル開発 「説明可能なAI」を利用したサービスとは
電通デジタルとナレッジコミュニケーションは、企業の営業活動における顧客行動の予測モデル構築を「説明可能なAI」を用いたアジャイル型開発で支援するコンサルティングサービスを開始した。見込み客からの受注率や営業活動のアプローチ成功率を大幅に改善できるという。(2020/12/7)

VUCA時代のエンジニアに求められるコンサルティング力(7):
情報の整理は「3つの箱」を「4つの順序」で並べるところから始める
VUCAの時代を迎える中、製造業のエンジニアという職業は安泰なのだろうか。本連載のテーマは、そういった不確実な時代でもエンジニアの強みになるであろう「コンサルティング力」である。第7回は、現場のエンジニアがコンサル力を身に付けるプロセスの第2段階に当たる「情報を整理する」についてもう少し詳しく解説する。(2020/11/18)

エネルギー管理:
「仮想発電所」の構築を支援、PwCがVPP事業のコンサルサービスを開始
PwCコンサルティング合同会社は、バーチャルパワープラント(VPP)事業推進支援サービスの提供を開始したと発表した。新規事業コンセプトの立案、データアナリティクス、戦略的ビジネスモデル策定、サイバーセキュリティリスクへの対応など、戦略から実行までワンストップで支援する。(2020/11/11)

“厳しい冬”になりそう:
冬のボーナスはいくら? 公務員は65万7900円
新型コロナの影響を受けて、夏のボーナスが減少した人も多いのでは。感染の広がりは続いているが、冬のボーナスはどうなるのか。三菱UFJリサーチ&コンサルティング調べ。(2020/11/10)

実は以前から素地はそろっていた?:
「高度成長期の成功体験」がDXの邪魔をする 日本企業が今後成功するために必要な3つのカギとは
コロナ禍で初めてテレワークを導入した日本企業は少なくないだろう。コロナ禍はDXの面ではプラスに働くのだろうか。日本企業のDXを難しくしている要因とは何か。デジタルツールを用いた企業変革を専門とするアビームコンサルティングの安部慶喜氏が語った。(2020/10/22)

「国家公務員に働き方改革を」 ネットで署名運動始まる 発起人にヤフー川邊社長、サイボウズ青野社長ら
官公庁に「国家公務員の働き方改革」を要求する署名運動が「change.org」で開始。労働環境のコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス社が主導する。趣旨に賛同したZホールディングスの川邊健太郎社長、サイボウズの青野慶久社長らが発起人になっている。(2020/10/21)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。