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「経営」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

関連キーワード

三菱電機不正拡大 製造業、相次ぐ品質面の不祥事
日本の製造業で品質に関する不祥事が相次いでいる。自社経営に打撃となるだけでなく、日本のものづくりへの信頼を揺るがしかねない。「実質的に問題がなければいい」という姿勢で定められた手続きを怠るケースもみられ、規範意識や倫理観が問われている。(2022/5/26)

産業動向:
ミライト・ホールディングスが統合しミライト・ワンに、目標は2030年度に売上高1兆円
通信建設会社のミライト・ホールディングスは、2022年7月にミライト・ホールディングス、ミライト、ミライトテクノロジーズの3社を統合し、ミライト・ワンを設立することを公表した。ミライト・ワンでは、2030年に向けたビジョンの「MIRAIT ONE Group Vision 2030」に沿って、「人間中心経営」「事業成長加速」「利益性トップクラス」「データインサイト マネジメント」「ESG経営基盤強化」といった5つのチャレンジを行う。(2022/5/25)

FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific女性CIOの挑戦【前編】
旧富士ゼロックス系の女性プログラマーが「DX」を主導するCIOになるまで
FUJIFILM Business Innovation Asia PacificのCIOであるヘンリエッタ・ヨウ氏は、自身のキャリアを通じて「人とのつながりを大切にした経営」を重視している。同氏がDX推進プロジェクトを通じて達成したことは。(2022/5/25)

洗脳手法:
鬼マナー研修や地獄の特訓に参加させる企業が、経営的無能な理由
激しい言葉でスタッフを叱責したり、泣かせる「指導」がテレビでも放映されます。昔からある地獄の特訓的スパルタ社員教育はなぜ存在するのか。そもそもそうした指導は意味があるのか、人事と経営視点で考えます。(2022/5/23)

ソニーが賭ける「メタバース」と「モビリティ」 勝算はあるか?
2022年度の経営方針説明会で、ソニーグループ会長兼社長 CEOの吉田憲一郎氏は今後の成長領域を「モビリティ」と「メタバース」と語った。(2022/5/20)

電動化:
円安、資材コスト、ロシア、エネルギー問題、脱炭素……自工会はどう見ているのか
日本自動車工業会(自工会)は2022年5月19日、会見を開き、新たな役員体制を発表した。スズキ 代表取締役社長の鈴木俊宏氏と、日産自動車 取締役代表執行役社長兼最高経営責任者の内田誠氏が自工会 副会長に就任した。(2022/5/20)

「インフレの影響を軽く見ているCEOがいる」:
世界のCEOの関心は「メタバースよりもサステナビリティ」 ガートナーがCEOを対象にした調査の結果を発表
ガートナージャパンは、世界のCEOと上級経営幹部を対象に実施した調査結果を発表した。それによると「環境サステナビリティ」がビジネス優先課題のトップ10に入っており、Gartnerは「人材や価格、生産性などに関するCEOの考え方が、2022年に大きく変化することを示している」としている。(2022/5/20)

ソニーのエンタメ事業戦略は「クリエイターに近付きたい」
ソニーグループが5月18日に発表した2022年度経営方針では、エンタメ事業におけるクリエイターの存在感が大きく増した。なぜソニーは今、クリエイターに投資するのか。(2022/5/19)

製造マネジメントニュース:
ソニーGはメタバースとモビリティへ成長領域展開、自動車は3つの対象分野を設定
ソニーグループは2022年5月18日、経営方針説明会を開催し、「人に近づく」を経営方針とした事業運営のここまでの成果を訴えるとともに、新たな成長領域として「メタバース」と「モビリティ」を位置付け、事業創出に取り組んでいく方針を示した。(2022/5/19)

Restaurant Dive:
米国最大手スーパーの新事業は小規模レストランのボトルネックを解消するか?
米国最大手のスーパーマーケットチェーンのKrogerは、小規模な独立系レストラン経営者向けにセット価格と柔軟な配送オプションを備えた配達サービスを提供する。(2022/5/18)

役員改革が始まった:
役員も「ジョブ型」 日本でも“プロ経営者”が珍しくなくなっている理由
従業員層で導入が進んでいる「ジョブ型雇用」。経営層だけがメンバーシップ型のまま、閉鎖的な世界にとどまっていてよいものでしょうか──。筆者は、そのように主張しています。その背景には、どんな環境変化があるのでしょうか。(2022/5/18)

Weekly Memo:
これからのITサービスはどう変わっていくか――NTTデータの新中期経営計画から読み解く
エンタープライズIT市場においてDXが注目される中、従来のITサービスはこれからどう変わっていくのか。NTTデータの新中期経営計画から読み解きたい。(2022/5/16)

攻めの企業経営に求められるデータトレンド:
「データの民主化」を実現せよ データ人材の育成に向けて“まず企業がすべきこと”
変化の激しい時代、データの活用は今や企業経営に必要不可欠となっています。本稿はデータに基づいた意思決定を迅速に行う“攻めの企業経営”を進める上で覚えておくべき3つのデータトレンドを前後編で紹介します。(2022/5/17)

データ駆動型企業への道【第3回】
「60%の経営幹部が信頼していない」データを改善する2つの要素
データ駆動、データ主導が叫ばれて久しいが、60%の経営幹部はデータを信頼していない。経営にデータを生かすには、データ品質の向上が不可欠だ。その答えは2つある。(2022/5/16)

金沢「特撰日本海かにめしと能登牛しぐれ丼」(1250円):
料亭と駅弁、その根底で共通するものとは? 金沢駅弁・大友楼に聞く
老舗駅弁店のルーツをたどるとかつて「料亭」を経営していた例が多いです。金沢駅弁の大友楼は現在も駅弁と料亭を兼業しています。料亭の味と駅弁の味、その両立の苦労とは? 8代目に聞きました。(2022/5/14)

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
パッケージのリードタイムがほぼ1年に?/Armが中国子会社の経営権を奪回
エレクトロニクス/組み込み業界の動向をウオッチする連載。今回はパッケージのリードタイムの長期化が深刻になっているという話題と、Armが中国子会社の経営権を奪回した件にフォーカスする。(2022/5/13)

永久凍結「間違い」:
「道徳的に間違っており、とても愚かだ」マスク氏、トランプ氏排除を撤回
電気自動車大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は10日、買収合意した米短文投稿サイト大手ツイッターの運営をめぐり、トランプ前米大統領のアカウントを永久凍結した対応を撤回する考えを表明した。(2022/5/11)

凡人エンジニアが経営コンサルタントに生まれ変わるまで(10):
課長や部長の経験もなく、新たに発足した「コンサルティング事業部」のトップに
ある大手メーカーのエンジニアが、さまざまな紆余(うよ)曲折を経て、新たなキャリアとして経営コンサルタントになるまでのいきさつを描く本連載。第10回は、初めてのコンサルティング契約の獲得を契機にVSN(現Modis)のコンサルティング事業が拡大する中で、新たに発足した「コンサルティング事業部」のトップに就任した経緯を紹介する。(2022/5/11)

SAP SuccessFactorsで検証:
そろそろ無視できない「人的資本経営」に、タレントマネジメントを活用する
国内でも重要視され始めている「人的資本経営」を実現するためには、社内の人材に関する情報を管理していくことが求められます。こうした情報の管理に関して、タレントマネジメントシステムの活用は有効なのでしょうか?(2022/5/11)

まず着手すべきこと:
“経営に役立つ人事戦略”は、どうすれば実現できる? 人事の「人的資本経営」の始め方
最近注目の「人的資本経営」。国内でも、対応する動きが確実に進んでいます。人的資本経営を進める上で、人事部に期待されるものは何でしょうか。(2022/5/10)

今日のリサーチ:
飲食店の原価率が18年ぶり急騰 主要100社の3割が過去1年に値上げ――帝国データバンク調査
経営努力だけで吸収するのはもはや限界。(2022/5/9)

「CCoE」設立時の注意点 部門を跨ぐクラウド活用の勘所(前編):
社内に潜むクラウド活用の“お邪魔虫” 「経営/現場」「推進派/慎重派」は関係なし
クラウド活用を部門横断で推進する組織「CCoE」。KDDIなども続々と設置しているが、立ち上げ方を誤ると逆にクラウド活用をはばむ恐れがある。クラウド活用の壁になる部門と、それを踏まえたCCoEの適切な立ち上げ方を、前後編に分けて解説する。(2022/5/9)

製造マネジメントニュース:
日立の2024中計は成長モードへシフト、Lumada事業で利益の3分の1を稼ぐ
日立製作所が2021年度決算と2022〜2024年度の中期経営計画「2024中期経営計画(2024中計)」を発表。2024中計の財務目標は、売上高が10兆円にとどまるものの、新たな利益指標として取り入れるAdjusted EBITA率で2021年度の8.3%から12%に伸ばすなど利益率を大幅に伸ばしていく計画である。(2022/5/2)

東京ガス、膨大なデータを自然言語で検索するAIサービスを導入 データ資産を最大活用
東京ガスは、アクセンチュアが提供するデータ資産の活用を支援する「AI Powered ナレッジシェアリング」を導入した。同ソリューションは企業が保有するデータの価値を引き出し、データドリブン経営を支援する。(2022/5/6)

Q&A 総務・人事の相談所:
社員数はたったの20人でも、あえて「評価制度を導入すべき」理由とは?
「評価制度」は一般的に、社員数が50人程度の規模になると導入されることが多い。しかし、最近は50人以下の企業でも評価制度を導入し、経営に生かしているという事例もあるという。小企業では経営者の目が行き届くことから「いらないのでは?」と思われがちな評価制度を“あえて”取り入れるメリットとは?(2022/5/2)

Teslaのイーロン・マスクCEO、84億ドル相当のTesla株式を売却 Twitter買収資金か
Twitterを約440億ドルで買収することに合意したイーロン・マスク氏が、経営するTeslaの持ち株84億ドル相当を売却した。売却後も同氏はTeslaの筆頭株主だ。(2022/4/30)

ニコニコ超会議を前に:
「iモードがなければスマホは誕生しなかった」――KADOKAWA夏野剛社長が語る「日本の経営者にいま必要なもの」とは?
「ニコニコ超会議」を主催するドワンゴを率いるのは、NTTドコモが運営していたサービス「iモード」の生みの親とされる夏野剛社長だ。国内屈指のIP企業が、宇宙ベンチャー起業に出資した理由を聞いた。(2022/4/29)

経営を動かすファイナンス:
予算達成に“ひとごと”な事業部門 経営陣と危機感を共有してもらうには?
【Q】会議で部門ごとの予算に対する進捗を確認していますが、どこか“ひとごと”な様子です。経営チームはKPIの達成状況を重要視しており、達成のための危機意識がかなり強いのですが、その温度感が全社的に伝わるにはどうしたらいいでしょうか。(2022/4/28)

三菱UFJ信託銀とFUNDINNOが資本業務提携 経営管理ツールFUNDOORを活用
三菱UFJ信託銀行とFUNDINNO(東京都品川区)は4月28日、資本業務提携を結んだと発表した。FUNDINNOが開発するクラウド経営管理ツール「FUNDOOR」を活用していく。(2022/4/28)

CIO Dive:
5GやIoTへの投資、誰が決める? 米企業で経営陣が関与する「3つの理由」
Gartnerのレポートによれば、米国企業の半数以上が5GやIoT、AIといった先端技術への投資に関する重要な意思決定者として「取締役会」を挙げている。経営陣自らが関わる理由とは何か。(2022/4/28)

ナガサキから、世界へ:
V・ファーレン長崎社長からJリーグ理事に ジャパネットたかた創業者の長女が語るJリーグの可能性
Jリーグの常勤理事に就任したのが、2月末までV・ファーレン長崎の社長を務めていた高田春奈氏だ。高田氏は、ジャパネットたかた元社長の高田明氏の長女。常勤理事就任とともにJリーグの発展に尽力する。地方のクラブの経営に携わった経験から感じているJリーグの可能性と、今後の抱負を聞いた。(2022/4/26)

NEWS
ポーラ・オルビスが会計システム刷新 「Oracle Cloud ERP」を選んだ理由とは
ポーラ・オルビスはクラウド型ERPの「Oracle Cloud ERP」を導入し、会計システムを刷新した。 会計・経営管理情報をグループ全体で一元的に管理する。システム選定の決め手になったポイントは。(2022/4/25)

売り上げ、利益過去最高も:
永守氏が日本電産CEOに復帰、業績「満足できるものではない」
日本電産は2022年4月21日、2022年3月期(2021年度)通期連結決算の説明会を開催した。売上高は前年比18.5%増の1兆9182億円、営業利益は同7.2%増の1715億円、純利益は同12.2%増の1369億円でいずれも過去最高を更新した。同社は、同日付で会長の永守重信氏がCEO(最高経営責任者)に復帰するとも発表。永守氏は、現在の株価や業績について「満足できるものではない」と語った。(2022/4/22)

東芝、「非公開化」議論加速も 企業価値向上の提案公募
東芝が潜在的な投資家やスポンサーから、企業価値向上に向けた選択肢についての提案を募集する。「物言う株主」とのしがらみを断ち、経営再建の取り組みを前進させるため、株式の非公開化に向けた議論が加速する可能性がある。(2022/4/22)

宮田健の「セキュリティの道も一歩から」(72):
混沌としたサイバー空間を見つめ直すきっかけとなる「昭和30年からの手紙」
「モノづくりに携わる人」だからこそ、もう無関心ではいられない情報セキュリティ対策の話。でも堅苦しい内容はちょっと苦手……という方に向けて、今日から使えるセキュリティ雑学・ネタをお届け! 今回は、サイバー攻撃に脅かされる現代だからこそ心に響く、30年前の経営トップによる書簡を紹介します。(2022/4/22)

Restaurant Dive:
「ロボットレストランは是か非か」 米国レストラン経営者の論点
外食産業では今、ロボティクスを活用した業務プロセスの自動化の波が来ている。ただしこうしたテクノロジーの導入で、従業員コストを低減できるとは考えない方がいいだろう。ロボットと人間をうまく共存させる店舗設計のポイントとは。(2022/4/21)

製造マネジメントニュース:
オムロンと日本IBMが関係強化、データドリブンな企業運営へと進化目指す
オムロンは2022年4月14日、データドリブンな企業運営に向けた経営システムの基盤構築を行う「コーポレートシステムプロジェクト」の推進を目的に、日本IBMとパートナーシッププログラムに関する契約締結を行ったと発表した。(2022/4/26)

今日のリサーチ:
データリテラシーに自信のある従業員、日本ではわずか5%――Qlik調査
データリテラシーの重要性は経営層も従業員も認識していますが、依然として能力が理想に追い付いていないのが現実です。(2022/4/18)

Weekly Memo:
DX推進「出島」方式はなぜ消えた? 失敗があぶり出した経営と現場の温度差
全社でDXに取り組み始めたものの、どうすれば成果を挙げられるのか。こんな暗中模索の企業も少なくないのではないか。日本IBMのDXコンサルタントから聞いた話を基に、その解決策について考察したい。(2022/4/18)

アンズ&s調べ:
「現金1000万円があったらお金をかけたいこと」ランキング 趣味や住宅を抑えた1位は?
経営・マーケティング支援を行うアンズ&s(仙台市)は、現金1000万円あったらお金をかけたいことについて調査を行い、「貯金」と「投資」がそれぞれ4分の1を占めた。(2022/4/16)

個人経営の企業、8割が後継者おらず それでも課題意識は10%と低迷
組織・人事コンサルティングファームのセレクションアンドバリエーションは、総務省が個人経営の企業4万社を対象に行った「2021年個人企業経済調査」の分析結果を発表。町工場や八百屋といった個人経営の商店の8割が後継者不在の問題に直面していながら、最重要課題だと意識しているのは10%前後と低調であることが分かった。(2022/4/15)

製造マネジメント インタビュー:
パナソニックが新体制で進める原点回帰、スローガンに込めた創業者の90年前の思い
パナソニックグループは2022年4月1日から事業会社制(持ち株会社制)へと移行し、新たな中期経営計画を発表した。これらの新体制への移行を進め、CEO就任から1年がたったパナソニック ホールディングス 代表取締役 社長執行役員 グループCEOの楠見雄規氏が報道陣の合同インタビューに応じ、これまでの取り組みの手応えと新スローガンの狙い、中期経営計画のポイントなどについて語った。(2022/4/15)

家電メーカー進化論:
倒産危機の新興家電シロカ、買い取りから2年で売上高71億円の新社長の手腕
製品のリコール費用などで19年に債務超過に陥ったシロカは、2000年に誕生した調理家電を中心に取り扱う白物家電メーカー。現在は新しい経営体制とファンドによる支援により、新生シロカとして再生。旧体制からわずか2年で、売上高を71億にまでアップさせた背景を、金井まり新社長と開発陣に聞いた。(2022/4/15)

やらかし企業事例
従業員を試す「フィッシングメールテスト」が炎上した残念な理由
「ウチの従業員はフィッシングメールを見抜けるのか」と経営層が考えるのは当然だ。実際にテストしてみるのも一案だ。だがやり方を間違えると炎上事件に発展する。(2022/4/15)

IBMが化粧品大手ポーラ・オルビスのハイブリッドクラウド活用を支援 グローバル経営基盤が稼働開始
ポーラ・オルビスホールディングスは、同社のグローバル経営基盤の稼働を開始した。同基盤導入によって経営分析による迅速な判断や、ガバナンスの強化、業務の標準化と効率化を図る。IBMが同基盤の構想策定からシステム導入、保守運用までを支援する。(2022/4/15)

中期経営計画も発表:
吉野家HDが増益 「冷凍牛丼の具」好調、ドラッグストアの「牛丼弁当」販売拡大
吉野家ホールディングスが2022年2月期の連結決算を発表。テークアウトやデリバリーへの対応を進めた。中期経営計画も発表した。(2022/4/14)

建設専門コンサルが説く「これからの市場で生き抜く術」(6):
【第6回】建設業の成長を推進する「グループ経営」の極意
本連載では、タナベ経営の建設専門コンサルタントが各回テーマを設定してリレー形式で解説していく。第6回は、建設業のM&Aで多くみられる「グループ経営」を成功させて企業成長へ導くために、「ホールディングカンパニー」の果たすべき機能と経営者の資質について説く。(2022/4/14)

凡人エンジニアが経営コンサルタントに生まれ変わるまで(9):
“おまけ”じゃないコンサル契約の初獲得が「マイレボリューション」に
ある大手メーカーのエンジニアが、さまざまな紆余(うよ)曲折を経て、新たなキャリアとして経営コンサルタントになるまでのいきさつを描く本連載。第9回は、エンジニア派遣の付加サービスではなく、独立したコンサルティング契約として初めて「バリューチェーン・イノベーター(VI)」のサービスを提供した際の経験を紹介する。(2022/4/13)

イーロン・マスク氏、なぜツイッターの筆頭株主に? 過去ツイートから分析
米スペースXとテスラのイーロン・マスクCEOが米ツイッターの取締役就任を辞退した。マスク氏は株式取得の経緯や取締役辞退の理由を明らかにしていないものの、筆頭株主の地位は変わらず、経営や事業展開など今後の同社の意思決定に一定の影響力を行使するものとみられる。マスク氏はなぜ世界的なSNSプラットフォームの筆頭株主になったのか。過去のツイートを紐(ひも)解き、分析する。(2022/4/12)

100円稼ぐのに経費2万5千円以上 JR西日本赤字路線
厳しい経営環境が続くJR西日本は11日、ローカル線の一部赤字区間の収支状況の公表に踏み切った。従来は都市部などの利益で不採算路線をまかなってきたが、新型コロナウイルス禍で状況は一変。2期連続の最終赤字になる見通しで、すでに大幅な減便や、都市部での運賃値上げを決めている。JR西は「何も前提を置いていない」とするが、廃線を含めた各地域との議論が、今後一気に加速する見通しだ。(岡本祐大)(2022/4/12)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。