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» 2016年02月16日 08時00分 UPDATE

スピン経済の歩き方:テレビや新聞には、なぜ「文春砲」のようなスクープがないのか (3/5)

[窪田順生,ITmedia]

「日本特有」の事情

 いやいや、今回はたまたまでしょと思うかもしれないが、このような傾向は昨日今日始まったわけではない。

 例えば、2000年代になってから閣僚の辞任を数えるとざっと30件。そのなかで明らかな健康上の理由、および政局や政府の方針に逆らっての罷免などを除く「不祥事」による辞任は18件。その半数となる9件は『週刊文春』『週刊新潮』などの週刊誌のスクープが引き金になったものなのだ。

 これは「日本特有」の事情で、「権力の監視」が重要な役割となっている海外の報道機関には奇異に映る。だから、米国のOpen Source Centerというメディア研究機関は、「政治や企業などほとんどのスキャンダルは新聞ではなく、週刊誌や月刊誌から公表されている」と驚きを交えてレポートしている。

 この傾向は近年にさらに顕著となっている。2010年代に入ると、民主政権、自民政権通算で不祥事辞任閣僚は7人だが、そのうちの5人は「文春」「新潮」「ポスト」の報道で窮地に立たされている。

 もちろん、スキャンダルだけが政治報道ではなく、政策やらの問題点を指摘するのも立派な役割なのだが、そちらも正直、パッとしない。例えば、報道機関の間では「新聞(通信・放送を含む)全体の信用と権威を高めるような活動」に贈られる「新聞協会賞」というのがあるが、そこには政治のスクープは極端に少ない。

 これがスタートした1957年から見ても、目立つのは、2014年の朝日新聞社特別報道部の「『徳洲会から猪瀬直樹・前東京都知事への5000万円提供をめぐる一連のスクープ』と関連報道」、1993年のやはり朝日新聞社会部の「『金丸氏側に5億円』と供述/東京佐川急便の渡辺元社長」をはじめとする金丸信自民党副総裁(当時)らの政界捜査をめぐる一連のスクープ、さらに1989年の毎日新聞政治部による連載企画「政治とカネ」くらいだ。

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