新社会人の皆さんへ FPの立場から生命保険のアドバイス：マネーの達人（2/4 ページ）

[完山芳男，マネーの達人]

保険金額を設定する

　保険金額を設定するおおまかな手順を説明します。夫婦2人、子ども1人（0歳）で、現時点で配偶者である妻が専業主婦という前提です。

遺族生活資金を試算

　基本生活費を子どもが大学を卒業して独立するまでの22年間（3人家族）と、その後配偶者が平均余命を全うするまでの期間（夫婦2人家族）に分けて試算し、それらの合計を「遺族生活資金」（A）とします。

　遺族生活資金を試算する際の年間生活費は「基本生活費（月額）×12カ月」といった大まかな計算でいいでしょう。

　基本生活費がいくらくらいになるのかは人それぞれですが、家計簿をつける習慣をもつなり生活費を支出する銀行口座やクレジットカードを特定するなりして、生活費の金額や傾向を日頃から把握しておくことが必要です。

教育資金を試算

　子どもが大学を卒業するまでの教育に関する費用を「教育資金」（B）として試算します。

　子供の教育費用は学校が私立か公立かで金額に大きな差が出ますが、教育費の負担が特に大きくなるのは、高校入学から大学卒業までの期間です。

　日本政策金融公庫による「教育費負担の実態調査結果（平成27年度）」が参考になります。

公的年金受給見込み額の確認

　遺族厚生年金や遺族基礎年金といった、公的遺族年金の「受給見込み額」（C）を確認します。

　遺族年金の計算には、月給の額面ではない「標準報酬月額」が必要になるので、会社の給与課に問い合わせる必要があります。

　また、年金受給額の試算はやや複雑なので、社会保険労務士やFPなどの専門家に相談したほうがいいかもしれません。

弔慰金等の金額の把握

　従業員が死亡した際、遺族に弔慰金や見舞金を支給する制度が用意されているどうかを会社に確認し、そういう制度があれば「弔慰金等」（D）の金額を把握します。