「タフじゃなければコンビニ経営はできない。優しくなければコンビニを経営する資格がない」……だけど、タフであり続けることも、優しくあり続けることも、簡単ではない。
ほとんどの人が一度は利用したことがある「コンビニ」。ニュースやデータからコンビニで何が起きているのかを、推理して、調査して報告します。筆者は大手コンビニの元本部社員、元コンビニオーナー。コンビニの表と裏を見てきた者だけにしか書けないコラムはいかがですか?
先日、セブン-イレブン・ジャパンが、沖縄への出店に向けて県内の複数企業とフランチャイズ契約の交渉を進めているという報道があった(参考記事:セブンイレブン“唯一の空白県”沖縄進出 2〜3年内目標に複数企業と交渉『沖縄タイムス+プラス』)。
セブン-イレブンにとって沖縄は、国内で唯一の空白地。同社の広報によると、「具体的には決まっていない」としているが、コンビニのシェア争いの最終ゴングが鳴らされたと言っていいだろう。
そこで今回は、沖縄のコンビニシェア争いについて考えてみよう。
ここで、沖縄のコンビニ出店状況を見ておこう。
先の記事によると「県内では2016年2月末現在、首位の沖縄ファミリーマートが269店舗を展開。ファミリーマート本体とココストアの経営統合に伴い、16年度内に300店舗に達する計画。ローソン沖縄は191店舗(同2月末)」とある。
コンビニ展開を成功させる鍵は2つある。1つは、必要な物流拠点をどうするのか。もう1つは立地だ。
どのコンビニも、品ぞろえ自体に大きな違いはない。違いがないということはつまり、店舗の立地こそが、ユーザーにとってどういう場所なのかがポイントになる。沖縄の立地状況を見る限り、主要な立地は、先行組のファミリーマートやローソンがすでに抑えている。
視点を変えて、対人口比でも比較してみよう。
全国平均の1店舗当たりの人口は2500人弱であることから、まだ余裕があるように見えるが、沖縄は日本有数の観光地。2015年度の観光客は800万人近くいる。人口と観光客数の面から見てもセブンの入り込む余地はありそうだ。
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