東京都は企業や行政の働き方改革を促す施策として、通勤時間をずらして混雑する通勤ラッシュを回避する「時差Biz」を7月9日〜8月10日の期間で実施する。17年夏に続き2度目。前年度の3倍以上にあたる1000社の参加を目指す。
実施期間は約2週間だった昨年と比べて倍に増やす。加えて冬季にも初めて実施する。19年1月下旬から2週間程度を予定する。小池百合子知事は「時差Bizをライフスタイルとしてしっかり定着させるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたTDM(交通需要マネジメント)の1つとしても取り組んでいく」とコメントした。
昨年は約320社が時差Bizに参加。東京都が実施したアンケート調査によると、参加企業の社員の多くは出勤時間帯を午前7時台あるいはそれ以前と、早い時間帯にシフトした。また、時差通勤によって約6割が「通勤時の快適性」「仕事の効率性」「プライベートの充実」に効果ありと回答した。一方で、「バラバラに出勤するので、会議や打ち合せなどの調整が難しかった」「混雑度の見える化があいまいでよく分からなかった」といった意見も出た。
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