多くの金融の専門家はビットコインへの投資を推奨していないかもしれないが、投資家たちはビットコインへの投資をやめないだろう――英金融調査会社Autonomous Researchでフィンテック戦略グローバルディレクターを務めるレックス・ソコリン氏は米CNBCのインタビューの中でこう指摘した。
今年1月に米金融機関のMerrill Lynchはビットコイン関連取引などの禁止を発表した。米JPMorgan Chaseの会長兼CEO(最高経営責任者)であるジェイミー・ダイモン氏はビットコインを詐欺だと指摘したこともあった。米投資機関VanguardのCEOであるティム・バークレイ氏は「Vanguardはビットコインには決して投資しない」と米CNBCのインタビューで語っていた。
金融機関の中でも仮想通貨が物議を醸す話題であり好き嫌いが分かれる対象であることは間違いないようだ。
だがソコリン氏は「専門家の意見がどうであれ投資家たちはビットコインへの投資をやめない」と言い、投資家からの質問に適切に対処できるよう金融機関の専門家も仮想通貨とブロックチェーン技術への理解を深める必要があると訴えた。
イメージ
ソコリン氏は投資のアドバイスとして、現段階では仮想通貨のボラティリティが高いので投資をする際に全ポートフォリオを仮想通貨にするべきではないとし「3〜5%を組み込む程度がちょうどいいだろう」とコメントした。
- NYDFSが認可、Geminiでジーキャッシュの取り扱いが始まる
仮想通貨長者として知られる双子、タイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏が創設した米仮想通貨取引所Geminiが5月14日、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の認可の下、仮想通貨ジーキャッシュ(Zcash、ZEC)の取り扱いを開始すると発表した。
- 中国のビットコインマイナーメーカー、香港でIPOか
関係者によると、中国で第2位のビットコインマイニング用ハードウェアメーカーであるCanaan Creativeが米国ではなく香港での新規株式公開(IPO)に向け動き出しており、IPOに向け10億ドルの調達を目指しているようだ。
- 「世界的に台頭する仮想通貨はビットコインではない」 GS元社長コーン氏が語る
世界的に台頭する仮想通貨が現れるだろうが、それはビットコインではない――米Goldman Sachsの元社長兼COO(最高執行責任者)、ゲイリー・コーン氏は5月8日、米CNBCのインタビューの中で仮想通貨の未来について自身の見解を語った。
- ビットコインを売却するべき4つの理由
ブロックチェーン技術は素晴らしく、仮想通貨は流行しているが、それはビットコインに未来があることを意味しているわけではない――TheStreetが、「いまビットコインを売却するべき4つの理由」を紹介した。
- ビットコイン、1700万枚目が発行される 上限まであと122年
Blockchain.infoのデータによると4月26日にビットコインの1700万枚目が発行された。仮想通貨の生みの親として知られるサトシ・ナカモトによって設定された発行上限である2100万枚の80%まで達したことになる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.