リモートワークすると会社の中身がすべてオープンになる：経営戦略としての「働き方」を考える時代（1/3 ページ）

[石倉秀明，ITmedia]

　こんにちは、350人を超える全メンバーがリモートワークで働いているキャスターの石倉です。

　先月、Twitterでこんな投稿をしたところ、4000件を超える「いいね」と、1500件近くリツイートされ、とても話題になりました。

　この方は現在も、当社の子会社である働き方ファームで新規事業を担当してくれています。彼女が新規事業の適任だと思ったので配属しただけで、私や当社にとっては当たり前のことなのですが、非常に反響が大きく、驚いているところです。

　大きな反響があった要因として、以下の2点が考えられます。

• 週10時間という制約の中で新規事業を任せている点
• その制約の中で新規事業ができるくらい優秀な人がリモートであれば集まる点

　社員全員がリモートワークで働く会社を経営していると、まだまだ世間のリモートワークに関する誤解や認識のズレがあると思うことは多いです。中でも多いのが、「何かしらの事情で、オフラインで働けない人が、どうにかして働ける救済措置＝リモートワーク」という認識です。

リモートワークするメンバー

　確かに当社では、家族などの事情で地方に移住した社員や、子どもが幼くてリモートでないとフルタイムで働けない社員が多いのも事実です。だからと言って、リモートワークは「オフラインで働けない人がやむを得ずにとる働き方」ではありませんし、そのような人だけが選ぶ特権ということもありません。

働き方の柔軟性は「経営戦略」の一部になる

　これからの時代、リモートワークをはじめ、働き方を柔軟に設計することは「経営戦略」の一部として非常に大きなウェイトを占めます。コスト削減のため、ということは全くありません。

　今後、人手不足がさらに悪化し、中小企業は特に「働き方を柔軟にせざるを得ない」時代に突入します。その際に、オフィスにいてもらわないとできない、フルタイムじゃないとダメなどと言っていると、採用自体がおぼつかない、人材が採用できない事態に陥るでしょう。

　「働き方変えたほうが良いよね」ではなく、「働き方を変えないとまずい」という局面は、もうすぐそこまできています。

　キャスターと働き方ファーム2社によるキャスターグループでは、合わせて350人以上のメンバーが全員リモートワーク、副業自由、雇用形態選択自由という形態で働いています。例えば、転勤族の配偶者と秋田で暮らしながら、経理・翻訳業務を行っているメンバーや、子どもが昼寝をしている時間や寝かしつけた後の夜に、ライティング・リサーチ業務を行っているメンバーなどがいます。

　また私も、階級や上司・部下などのヒエラルキーが存在しない「ホラクラシー型」の組織など、経営戦略として働き方を設計し、会社を運営しています。今回は実際にリモートワークを導入する経営上のメリットをいくつかご紹介したいと思います。