現在ヤフー社員の産休・育休後の復職率は96.1%で、今後全ての社員が働きやすい職場づくりを目指す。内閣府男女共同参画局の武川恵子局長は「就業継続ができないことが企業の女性活躍を阻害してきた。女性が活躍しやすい企業が評価されるようにすべきで、ヤフーさんにはそのロールモデルとなってほしい」と述べた。
企業主導型保育事業は、従業員の子どもを預けるための保育園を企業が運営する場合に、内閣府の外郭団体である公益財団法人「児童育成協会」が助成金を出す。これまで企業が設置する認可外保育所には公的な補助がほとんどなかったが、認可保育園並みの助成を受けることができる。
今回の保育所開所に携わったヤフー政策企画本部の友成愛さんは「設置基準が厳しく、検討を始めてから開所するまでに1年4カ月かかった」と振り返る。全国の待機児童の数は増加傾向にあり、都心では特に問題になっている。ヤフーの取り組みのように今後も企業内保育所が増えていけば、女性が就業を継続しやすくなるはずだ。
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