会社を懲戒解雇になり得る6つのケースと、解雇された時の対処法：労働問題弁護士ナビ（5/5 ページ）

[アシロ]

懲戒解雇されるとその後の転職も不利に

　懲戒解雇されると、その後の転職活動が大きく不利になります。「賞罰」の記入欄がない履歴書にわざわざ「懲戒解雇で退職」と書く人はいないでしょうし、面接時に前職の退職理由を聞かれなければ、わざわざ伝える必要もありません。

　しかし、懲戒解雇では離職票に「重責解雇」と、しっかり記載されてしまう場合があります。離職票は、雇用保険などの切り替えにも必要になるので、転職先の企業から提出を要求されることも十分に考えられます。

　「重責解雇」と記載されていると、以前の会社で何か重大な問題があったことが判明してしまいます。ましてや、面接時に「自己都合で退職しました」などと伝えていれば、それこそ経歴詐称で次の会社でも解雇理由に当てはまってしまいます。

反省も大事

　懲戒解雇の有効性とは別の話ですが、仮に懲戒解雇が無効であっても、自分に非があって懲戒解雇を言い渡された場合は、自分の行動について反省することは大切です。労使間の問題はいずれかが100％悪いということは少なく、どちらにも原因があることが大半です。もし無反省のままであれば、いずれまたトラブルを起こしてしまう可能性もあり、トラブルを繰り返すとまともな職場では働けなくなってしまうこともあり得ます。自分の行いを真摯に省みる姿勢も大切なのです。

まとめ

　いかがでしょうか。懲戒解雇は上記の通り重大な処分です。そのままでいると、その後の就職活動にも悪影響があります。少しでも懲戒解雇に疑問を感じたら弁護士への相談・依頼を検討してください。