ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は10月11日、ドンキホーテホールディングス(HD)に最大2割を出資すると発表した。11月上旬から株式公開買い付け(TOB)を行う。総合スーパー(GMS)子会社のユニーの全株式についてはドンキHDに売却する。同社とユニー・ファミマHDで売上高4兆7千億円規模の流通グループを形成することになる。
これまでもユニー・ファミマHDはドンキHDとコンビニやスーパーの店舗を共同で開発しており、シナジー効果を加速させる。ユニー・ファミマHDは自力再生が難しいと判断したユニーを売却してコンビニ事業に専念する。ドンキHDにとってはユニーの流通網を取り込めるメリットがある。コンビニとディスカウントストア、GMSの3業種間で連携を深める。
ユニー・ファミマHDはユニー側と統合してわずか2年でGMS事業を手放すことになる。10月11日の記者会見で高柳浩二社長は売却の理由について「GMS業界は皆さん苦労している。今はドン・キホーテも含めディスカウントストアやドラッグストアが食品を安く販売している。ユニーは食品への依存度が高いスーパーで想像以上に厳しくなっていた」と説明した。
一方でドンキHDとグループを形成する利点について高柳社長は「(グループ3社は)3業態で強みがはっきりしている。(うちは)自分たちの中で業態を変えられる。ユニーをドンキに変えられるなど、自己変革型のグループとして強い」と強調した。台湾でのファミリーマートとドン・キホーテの連携など、ドンキHDと組んでの海外展開も強化すると話した。
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